東京の歓楽街で外国人観光客を相手にした売春行為が横行し、社会問題化しているという現状について、香港や韓国のメディアも注目し始めています。円安や日本の貧困化を背景に、東京が「セックスツーリズム」の新たな目的地になりつつあるという指摘も出ています。
外国人観光客を狙った買春の実態
香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、歌舞伎町などで日本人女性が外国人観光客を相手に売春行為を行っている実態を報じました。記事によると、客層は白人、アジア人、黒人など様々ですが、特に中国人が多いとのことです。「青少年を守る父母の連絡協議会」の事務局長もこの現状を深刻に受け止め、対策の必要性を訴えています。
歌舞伎町の夜の様子
同紙の取材に応じた19歳の女性は、生活費のために売春行為に手を染め、客の半分が外国人だと証言しました。彼女は最近2回目の中絶を経験したといい、厳しい現実を浮き彫りにしています。
悪質ホストクラブ問題との関連
売春に手を染める女性の中には、悪質ホストクラブにはまり多額の借金を抱えたケースも少なくありません。悪質ホストクラブは若者、特に女性を搾取する構造となっており、深刻な社会問題となっています。
客待ちと見られる女性たち
立憲民主党の山井和則衆院議員は、この現状を「国際的に恥ずべき事態」と指摘し、「日本の女性はお金で買える」という誤った認識が広まることを懸念しています。
社会全体の責任と対策の必要性
山井議員は、売春を行う女性個人を責めるのではなく、こうした状況を生み出している社会全体の責任を問うべきだと主張しています。海外から「日本は若い女性の路上売春を容認している」と見られることを危惧し、早急な対策が必要だと訴えています。警察庁は来年1月の通常国会で、悪質ホストクラブの被害防止のための風営法改正を検討する予定で、超党派での取り組みが期待されています。
専門家の見解
社会学者の田中美咲氏（仮名）は、「貧困や格差の拡大が、若年層の女性を売春行為に追いやる一因となっている」と指摘します。「経済的な支援策の拡充に加え、性教育の充実や相談窓口の整備など、包括的な対策が必要不可欠です。」
売春問題の背景には、様々な社会問題が複雑に絡み合っています。一刻も早く対策を講じなければ、被害はさらに拡大する恐れがあります。関係各機関の連携強化と社会全体の意識改革が求められています。
