パートで家計を支える主婦の方々にとって、働き方改革や社会保障制度の変更は常に気になる話題です。今回は、話題の「106万円の壁」撤廃で注目される「週20時間」の壁について、家計への影響を分かりやすく解説します。
「106万円の壁」から「週20時間」の壁へ
これまで、パート主婦の社会保険加入の基準は「年収106万円以上かつ週20時間以上」でした。しかし、政府は「106万円の壁」を撤廃し、「週20時間以上」を主な基準とする方針を打ち出しました。これにより、社会保険加入対象者が約200万人増加する見込みです。
パート主婦の働き方
社会保険加入で手取りはどれくらい減る？
気になるのは、社会保険料の負担増によって手取りがどれくらい減ってしまうのかという点です。ファイナンシャルプランナーの内山貴博氏に、4つのケースで試算していただきました。
ケース１：秋田県（時給951円・年収約91万2000円）
最低賃金が全国で最も低い秋田県の場合、社会保険料の負担増は約11万円となります。
ケース２：年収106万円（時給1100円）
従来の「106万円の壁」に該当するケースでは、負担増は約12万円となります。
ケース３：東京都（時給1163円・年収約111万6000円）
最低賃金が最も高い東京都では、負担増は約13万円となります。
ケース４：50人以下の企業で年収120万円（時給1250円）
50人以下の企業で比較的収入の高いケースでは、負担増は約14万円となります。
適用拡大の背景と課題
関東学院大学経済学部教授の島澤諭氏によると、この適用拡大は、非正規雇用で十分な年金を積み立てられない人々への対策として、厚生労働省が以前から推進してきた政策です。少子高齢化による年金財政の危機も背景にあります。
しかし、企業にとっては人件費負担増となり、人員削減や労働時間の調整、賃上げ抑制などの可能性も懸念されます。結果として、人手不足が加速する「適用拡大倒産」のリスクも指摘されています。
家計管理のポイント
「週20時間」の壁は、パート主婦の働き方や家計に大きな影響を与える可能性があります。家計を守るためには、社会保険料の負担増を踏まえた収支計画を立てることが重要です。
例えば、食費や光熱費などの固定費を見直したり、副業や投資など新たな収入源を検討するのも有効です。
専門家のアドバイス
生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏は、「家計簿アプリなどを活用して支出を把握し、無駄を省く努力が大切です。また、社会保険制度や税制の変更にもアンテナを張り、最新の情報に基づいて家計管理を行うようにしましょう」とアドバイスしています。
まとめ
「週20時間」の壁は、パート主婦にとって大きな転換期となるでしょう。今後の動向を注視し、自身に合った働き方や家計管理の方法を見つけることが重要です。ぜひ、この記事を参考に、ご自身の状況に合わせた対策を検討してみてください。
