兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事を巡る告発文書問題について、県議会で18日に開催された文書問題調査特別委員会(百条委員会)の様子を詳しくお伝えします。委員会では、次回25日に斎藤知事を含む4人への出頭要請を決めた一方で、参考人招致を巡り激しい議論が交わされました。
弁護士招致の是非で意見対立
維新の増山誠議員は、百条委員会に先立つ理事会で、告発文書問題と公益通報者保護法に関して、異なる見解を持つ2人の弁護士を参考人として招致するよう求めたものの、他の理事から反対意見が出たと訴えました。
識者の意見と「両論」の必要性
増山議員によると、これまでに参考人として招致された2人の識者は、いずれも斎藤知事の対応に違反の可能性があると指摘していました。しかし、社会全体ではこの問題について様々な意見が存在するため、公平性を期すためには異なる見解を持つ弁護士からも話を聞くべきだと主張しました。
兵庫県議会
具体的には、斎藤知事の行動に「違反はない」と解釈する2人の弁護士の招致を提案。しかし、他の理事からは「反対意見を聞くと議論が混乱する」「さらに反対意見への反論を聞いているとキリがない」といった反対意見が相次ぎました。
結論ありき?公平性の確保を求める声
増山議員は、反対意見を聞くことを避ける姿勢は「結論ありき」の印象を与えると反論。「ほぼ全ての理事から反対意見が出た」としながらも、「両論を唱える法曹資格者から話を聞くことで公平性が保たれる」と訴えました。
委員長「誤認がある」と説明 基準の曖昧さ指摘も
百条委員会委員長の奥谷謙一県議は、増山議員の発言に「誤認がある」と指摘。25日の委員会は既に時間と人数に限りがあるため、弁護士招致を「却下」したのではなく、増山議員が提案した弁護士の「実績や参考人としての適切性を整理した上で、次回改めて議論することになった」と説明しました。
増山議員は、参考人選定の「基準が曖昧」だとし、自身のSNSでも「招致には専門性や権威が必要とされるが、具体的な基準は示されなかった」と発信しています。
今後の展開は?
斎藤知事への出頭要請と弁護士招致問題。今後の百条委員会の動向に注目が集まります。
兵庫県政の透明性を高めるためにも、多角的な視点からの議論が不可欠です。今後の委員会で、真摯な議論と情報公開が進むことを期待します。
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