子育て世帯では経済状況が厳しく、子どもを大学等に進学させてあげたいと思っても諦めてしまうケースもあるでしょう。しかし、近年、経済的に厳しい家庭の子どもに大学等進学を後押しする国や民間の制度が拡充しています。
母子世帯の現状
厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯で母自身の平均年間収入は272万円、平均年間就労収入は236万円、同居親族を含む世帯全員の平均年間収入は373万円となっています。
親の就業状況では、母子世帯の母の86.3％が就業しており、そのうち正規の職員・従業員は48.8％です。パート・アルバイト等が38.8％を占めます。養育費の取り決めは46.7％がしていますが、養育費の取り決めをしている世帯のうち、「現在も受給している」は、母子世帯で57.7％にすぎません。
多くの母子世帯は、子どもの教育・進学に悩みを持っています。
子どもに関する最終進学目標は、半数が「大学・大学院」 を希望していますが、大学進学率は41.4％と、全世帯の子どもの進学率（54.9％、文部科学省「令和3年度 学校基本調査」より）と比べて経済的な理由等により低いです。なお、母子世帯の母の最終学歴は高校が最も多くなっています。
大学の学費
国立大学の入学金と授業料は、文部科学省が定める標準額（入学料28万2000円、授業料53万5800円）の20％増を上限に各大学で決めています。
授業料は2005年以降、入学料は2002年以降、ほとんどの国立大学は標準額に合わせています。
現在、標準額と異なる額を設定しているのは、入学金では東京芸術大学の33万8400円、授業料（年額）に関しては、東京工業大学が63万5400円、東京芸術大学と千葉大学、東京医科歯科大学、一橋大学、東京農工大学、東京大学（2025 年4月入学者より）が64万2960円となっています。
公立大学の学費は、国立大学に準じています。入学料の平均額については、文部科学省「2023年度 学生納付金調査結果」によると、地域外からの入学者は37万4371円、地域内の入学者は22万4066円、授業料は、53万6191円となっています。
このように、公立大学では地元の人には、入学金が割引になる優遇制度があるのが特徴です。例えば、埼玉県立大学の場合、埼玉県内の方の入学料は21万1500円ですが、埼玉県外の方は42万3000円となっています。
一方、私立大学は、文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、入学料の平均額（令和5年度）が24万806円、授業料の平均額は95万9205円と国立大学の授業料の約1.8倍となっています。
国公立大学と違い、学部により学費が大きく異なるのが私大の特徴で、施設設備費等も必要です。2023年度初年度納付金（入学料、授業料、施設設備費）の平均額は、文科系119万4841円、理科系153万451円、医歯系482万1704円などとなっています。
