103万円の壁の見直しを巡り、減収につながるという懸念の声が上がるなか、地方自治体に配慮するため住民税を見直しの対象から外す案が与党内で浮上していることが分かりました。
■「103万円の壁」見直し決定 玉木氏「壁動いた」
国民民主党の玉木雄一郎代表（55）がテレビ朝日の単独インタビューに応じました。
玉木代表
「約30年間、1ミリも動かなかった壁が動いた。地方のみなさんと、けんかするつもりもない。自分のプライベートの問題は、これは別個切り離して、しっかりと反省しなければいけません」
22日、閣議決定された経済対策には国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げが明記されました。
石破茂総理大臣（67）
「今回、党派を超えて優れた方策を取り入れるために、自民党と公明党が連携して丁寧に協議しました。その結果、国民民主党と合意をし、できるかぎり早期に施策を届けるために重要なものだと考えています」
しかし、「103万円の壁」の引き上げの道は始まったばかりです。
玉木代表
「2センチくらいしか動いていないと思っているので、ここから本当にどこまでいけるのかというのは、税制改正の中で、しっかりまた協議をしていきたいと思う。今、交渉が始まったばかりですから、我々としては引き続き178万円を求めていく。今はもうこれしかない」
目指す引き上げ額は178万円。国民民主党がその根拠として挙げているのは、最低賃金の上昇です。
103万円の壁ができた1995年と比較すると、現在の最低賃金は当時の1.73倍に。据え置きとなっている所得税の課税ライン103万円も1.73倍にすべきとしています。
玉木代表
「最低賃金の上昇に合わせて上げていくんだという、明確な理屈がある。もしそうでないのであれば、どうするんだということをまた政府与党からも対案をいただきたいし、国民のみなさんと一緒に考えていきたいなと思う」
「（Q.104万円になったら?）それはちょっとさすがに103万円を上げると言って、104万円も上げることにはなるが、ちょっとそれはひどすぎませんかね。103万円を104万円に上げて終わらせようとするなら、協力できない。我々が求めるのは178万円ですから、これから厳しい交渉をやっていきたい」
