兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏ですが、選挙戦中に県内のPR会社にSNS戦略を依頼し、報酬を支払ったのではないかという疑惑が浮上し、波紋を広げています。公職選挙法違反の「運動買収」に該当すれば失職の可能性もあり、18億円もの費用をかけた県知事選の再選挙も視野に入ってくる事態となっています。
SNS戦略への報酬疑惑とは？
疑惑の発端は、PR会社の女性社長がSNSに投稿した内容でした。彼女は「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた」と投稿し、SNS運用計画の図解なども公開していました。この投稿に対し、報酬の支払いを指摘する声が相次ぎ、炎上騒動に発展。その後、社長は問題の投稿を削除しましたが、疑惑は深まるばかりです。斎藤氏の弁護士はSNS戦略への依頼を否定し、法で認められたポスター製作等への正当な対価しか支払っていないと主張しています。
兵庫県知事選の様子
専門家の見解は？
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、この疑惑について「このまま何もないということはないのではないか」と語り、起訴の可能性を示唆しています。ポスター製作代としての支払いは認められているものの、その金額がポスター製作の範囲を超えているかどうかが焦点となります。金額が大きければ起訴され、裁判で禁錮刑が言い渡される可能性もあるとのことです。買収行為は公選法違反の中でも悪質とされており、起訴されれば少なくとも罰金刑、そして公民権停止となる可能性が高いと指摘しています。そうなれば、再び県知事選が行われることになります。
斎藤氏側の主張と今後の展開
斎藤氏側が選対本部の誰かがやったと主張する可能性もありますが、責任ある立場の人物が支払いをしていれば連座制によって斎藤氏にも責任が及び、失職となる可能性があります。
兵庫県知事選を巡るその他の訴訟
今回の県知事選では、他にも訴訟問題が浮上しています。次点だった稲村和美氏の後援会は、選挙期間中に公式Xアカウントが凍結された件について、偽計業務妨害容疑で告訴状を提出。また、百条委員会委員長の奥谷謙一氏も、立花孝志氏から名誉毀損で告訴されています。立花氏も奥谷氏を提訴する意向を示しており、事態はさらに複雑化しています。
斎藤元彦知事を支援したPR会社のインターネット記事
独り立ちで始めたとされる斎藤氏の選挙戦。大逆転勝利を呼び込んだSNS戦略ですが、もし金銭が絡んでいたとすれば、兵庫県知事選の行方は予断を許しません。今後の捜査の行方、そして裁判の判決に注目が集まります。
