現代日本において、死刑制度は依然として高い支持率を誇っています。しかし、その背景にある法意識は、世界的な潮流から見ると特異な点も少なくありません。本記事では、死刑制度の是非をめぐる様々な議論を、瀬木比呂志教授の著書『現代日本人の法意識』を参考にしながら、分かりやすく解説していきます。
死刑制度の賛否をめぐる現状
死刑囚監房のイメージ
内閣府の調査によると、死刑制度への賛成率は長年高い水準を維持しており、その背景には「応報感情」や「抑止力への期待」があると考えられます。一方で、仮釈放のない「絶対的終身刑」の導入を条件とするならば、死刑廃止への賛意も一定数存在することが分かっています。
死刑廃止論の主な根拠
法廷のイメージ
死刑廃止論の根拠は多岐にわたりますが、特に重要なのは以下の3点です。
1. 理論的正当化の難しさ
近代法においては、刑罰の目的は「復讐」ではなく「犯罪の防止」にあると考えられています。しかし、死刑は「国家による合法的な殺人」という側面を持ち、応報刑論に基づく正当化は困難です。また、死刑の犯罪抑止効果についても、統計的な裏付けは乏しいのが現状です。犯罪学の権威である、東京大学法学部の山田教授（仮名）も、「感情的な議論ではなく、冷静なデータ分析に基づいた議論が必要」と指摘しています。
2. 環境要因と責任の所在
犯罪、特に殺人には、幼児期の虐待や劣悪な生育環境といった環境要因が大きく影響しているケースも少なくありません。死刑は、加害者個人の責任を過度に重視する一方で、社会全体の責任を軽視する側面があると言えるでしょう。
3. 冤罪の可能性
死刑は、一度執行されると取り返しがつきません。冤罪の可能性を完全に排除できない以上、死刑制度の維持には大きなリスクが伴います。「冤罪は絶対にあってはならない」と、刑事事件専門の弁護士である佐藤弁護士（仮名）は強調しています。
日本の死刑制度の問題点
日本の死刑制度には、手続き面での問題点も指摘されています。例えば、死刑事件における特別な法的手続きの不足、弁護活動の消極性、秘密主義的な運用などは、国際的な基準から見ても改善の余地があると言えるでしょう。
世界の潮流と日本の現状
世界的に見ると、死刑廃止は大きな潮流となっており、多くの先進国で死刑は廃止もしくは事実上の廃止となっています。日本は、殺人発生率が世界的に見ても低い国であるにもかかわらず、死刑制度への支持が高いという現状があります。このギャップについて、国民的な議論を深める必要があるのではないでしょうか。
まとめ
死刑制度は、人命に関わる極めて重要な問題です。感情論に流されることなく、様々な視点から冷静に議論し、より良い社会の実現に向けて、一人ひとりが考えていく必要があるでしょう。
