11月17日投開票の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議に、再選後、初めて出席した。
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斎藤氏をめぐっては知事選での広報やSNS戦略を手掛けたとする兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に抵触する可能性が浮上している。
斎藤氏はこの日、会場に入る際に「公職選挙法違反の指摘が出ていますが」との報道陣の声かけには、特に応じなかった。会場では、全国知事会の会長を務める宮城県の村井嘉浩知事らにあいさつして回り、さっそく発言も行った。
今回の問題は、投開票後の11月20日に兵庫県内のPR会社の経営者が、インターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿した記事の内容が発端。経営者は、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手掛けたこと、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」と提案したことなどを詳細に記載。
「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」（現在は削除）とし、広報やSNS戦略を手掛けたのは自分たちだとアピールする内容も記された。
公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定。また総務省は一般論として「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」としている。
斎藤氏側は「法に抵触することはしていない」としている。
