元検事で弁護士の住田裕子氏が25日、関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ！」に生出演。兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事の広報戦略を披露したPR会社について言及した。
総務省のガイドラインによると、一般論として業者に「主体的」な企画立案をさせ、報酬を支払った場合は買収となる可能性が高い。
PR会社のコラムを確認したという住田氏は「これは完璧に企画立案から全部丸抱えでやったという風に。彼女としては、自分の手柄のように書いていらっしゃるなという印象でしたから、まさに法律用語の『主体的』という言葉が当てはまる」と指摘した。
斎藤氏は「公職選挙法に抵触するようなことはしていない」とコメントしていた。
それについて「斎藤知事の前職を見ると、彼は選挙部門とは全く関係のない、企画財政部門なんです。ですから元々経済出身の方なんで、法律にそれほど詳しくない事と彼は党の組織（によるバックアップ）がなかったんで、そういう風な参謀がいなかったと考えられる。この前『公益通報制度』についても、私は無知だと感じました。法律に関して『あまり関知してないぞ』という姿勢が見え隠れする。最初に履行者としては勉強するんです。彼は、基本のイロハを知らなかった可能性もなくはない」と持論を述べた。
なぜ今回のPR会社の件が買収とされるのかも解説。「こういう立場になる人は、お金を払ってはいけない。金持ちしか偉い人になれないってのは困る。投票する人にお金をバラまくと買収だけど、運動員にもお金を出しちゃいけない。一緒に知恵を出すような広報戦略の人も運動員になりますから、それに対してもお金を出しちゃいけない。これも買収になるんです」と解説した。
買収罪は、公職選挙法で形式犯ではなく実質犯として重い罪に問われるという。「公選法違反の買収にあたるんじゃないかと疑いがある時には、警察当局は放っておかないと思います」。兵庫県警のトップは知事なので、神戸地検の特別刑事部が対応するのではないかと語った。
東スポWEB
