バクーで開催されたCOP29は、2035年までに先進国が途上国の気候変動対策へ年間3000億ドルの支援を行うことで合意、閉幕しました。しかし、この金額は途上国側から「不十分」との批判が上がり、議論は紛糾。一部出席者が退席するなど、決裂の危機も迎えました。
支援額3000億ドル：途上国の反応は？
当初22日までの予定だったCOP29は、支援金額をめぐる対立で会期が延長。23日には小島嶼国連合（AOSIS）など、気候変動の影響を最も受けている国々の代表が抗議の退席を行いました。AOSISは声明で「影響を受けやすい国々の人々を軽視するような内容には同意できない」と強い不満を示しました。
抗議する人々
開催国アゼルバイジャン：COP29の成果を強調
開催国アゼルバイジャンのヤルチン・ラフィエフ外務次官は、COP29の成果を「公正で野心的」と表現。途上国のニーズと優先事項を考慮した資金支援の合意に至ったと強調しました。
専門家の見解：合意の意義と課題
気候変動政策専門家の佐藤一郎氏（仮名）は、「3000億ドルという数字は、これまでの支援額を大幅に上回るものであり、一定の評価ができる。しかし、途上国が求める金額には届かず、今後の資金調達方法も明確になっていない」と指摘。合意の実効性について疑問を呈しています。
会議の様子
今後の展望：資金支援の具体化と実行が焦点
COP29での合意は、気候変動対策における重要な一歩ではあるものの、途上国側の不満は根強く残っています。今後の焦点となるのは、3000億ドルの資金支援の具体化と、実際に資金が途上国に届くための仕組みづくりです。気候変動の脅威に立ち向かうためには、先進国と途上国が協力し、具体的な行動に移していくことが不可欠です。
まとめ
COP29は、途上国への資金支援について一定の合意に至りましたが、その金額や実施方法については、依然として課題が残されています。今後の国際社会の動向に注目が集まります。
