日本政府が佐渡金山の世界遺産登録後、韓国人労働者の追悼式開催をめぐり、日韓関係に新たな緊張が走っている。本稿では、追悼式開催に至るまでの経緯とその問題点、そして今後の日韓関係への影響について掘り下げていく。
登録前の約束と現実の乖離
韓国は、佐渡金山の世界遺産登録前に、朝鮮人強制労働の歴史が十分に反映されない限り登録に反対する姿勢を示していた。しかし、日本側が「登録前の展示室設置」と「登録後の追悼式開催」といった「後続措置」を約束したことで、登録に同意した。韓国政府はこの約束履行を外交的成果と捉えていたが、現実は大きく異なっていた。
相川郷土博物館に設置された展示には「強制労働」という表現は一切なく、追悼式をめぐる交渉でも、日本政府は名称に「感謝」を入れるよう主張するなど、両国の認識に大きな隔たりが見られた。韓国政府は遺族の追悼式出席経費を全額負担し、名称も「『佐渡島の金山』追悼式」としたが、その曖昧な表現は誰を追悼するのか明確でなく、批判の声も上がった。
相川郷土博物館の展示
韓国の譲歩と日本の主導権
当初、民間レベルで行われていた追悼式に、今年から日本政府高官が出席し、「韓国人労働者」を含む全ての労働者を追悼対象とすることで合意に至った。しかし、この合意は韓国側の過剰な意味付与と誤判断だったとの指摘もある。
日本側が約束を反故にする可能性は当初から高く、追悼式開催を外交的成果として強調したことで、かえって日本に主導権を握らせる結果となった。日帝強制動員平和研究会の鄭恵瓊代表は、「今回の誤った先例を残すよりも、韓国が不参加を決定したことはむしろ幸いだった」と述べ、韓国政府がユネスコに問題提起を行うとともに、恒久的な追悼空間の設置など代替案を提示する必要性を訴えている。
日韓関係
繰り返される過去史問題軽視のツケ
今回の追悼式問題で実務協議を主導したのは外交部だが、最終的な決定権は大統領室にあったとされている。尹錫悦政権は発足以来、「韓日関係の改善」を外交的レガシーと位置づけ、過去史問題へのアプローチが安易になっているとの批判もある。
強制徴用問題の解決策として「第三者弁済」を提示したものの、日本側からは具体的な対応がないまま2年近くが経過している。韓国側は日本側の呼応を期待していたが、今回の追悼式問題でその期待は裏切られた形となった。
今後の日韓関係への影響は？
今回の追悼式問題は、日韓関係の改善を目指す上で大きな障害となる可能性がある。韓国政府は、過去の過ちを繰り返さないためにも、日本政府との真剣な対話を通じて、歴史認識の共有と真の和解を目指すべきだ。
まとめ
佐渡金山追悼式問題は、日韓関係の根深い問題を改めて浮き彫りにした。今後の日韓関係の行方は、両国政府がどのように過去と向き合い、未来志向の協力関係を築いていけるかにかかっていると言えるだろう。
