韓国の深刻な少子化問題に、ついに明るい兆しが見えてきたのでしょうか。少子高齢社会委員会は、2024年の合計特殊出生率を0.74人と予測しました。この予測が現実となれば、2015年以降下降し続けてきた出生率が9年ぶりに反転することになります。
少子高齢社会委員会の予測：0.74人
少子高齢社会委員会の周亨煥副委員長は、ソウルで開催された「K-ESGアライアンス第10回会議」にて、最近の婚姻数と出生数の増加傾向が維持されれば、2024年の合計特殊出生率は昨年の0.72人より高い0.74人前後になるとの見通しを示しました。委員会が今年の出生率について公式に言及したのは今回が初めてです。
この0.74人という数値は、統計庁が将来人口推計で試算した0.68人や、昨年の実績値である0.72人よりも高い数値となっています。韓国の出生率は2015年の1.24人をピークに、昨年まで8年連続で下落を続けてきました。
韓国の少子化問題
国会予算政策処も0.74人と予測：回復の兆しは本物か？
国会予算政策処も先月発表した報告書の中で、2024年の合計特殊出生率は2015年以来、9年ぶりに反転すると予測し、少子高齢社会委員会と同じ0.74人という予測値を提示しました。予算政策処は、最近遅れていた出産の回復などの影響で、今年は前年の0.72人より0.02ポイント増加し、2028年まで緩やかに上昇するだろうと分析しています。
少子高齢社会委員会と予算政策処は、出産と婚姻に関する指標が改善していることを根拠に、今年の出生率が反転すると予測しています。統計庁によると、7月と8月は2ヶ月連続で出生数が2万人を超えました。また、8月の婚姻件数は1万7527件で、前年同月比20.0%増加しています。
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専門家の意見：持続的な政策が必要
韓国の有名大学で人口統計学を研究するパク教授（仮名）は、「今回の出生率上昇予測は明るい兆しと言えるでしょう。しかし、一時的な増加に終わらせず、持続的な上昇へと繋げるためには、より積極的な少子化対策が必要です。特に、子育て支援の拡充や若者の雇用安定など、将来への不安を解消する政策が重要です。」と述べています。
出生率上昇は持続可能か？今後の動向に注目
今回の予測が的中し、出生率が上昇に転じるのか、今後の動向に注目が集まります。少子化は韓国社会の大きな課題であり、持続的な経済成長のためにも、効果的な対策が求められています。
