国民民主党の玉木雄一郎代表は11月26日の定例記者会見で、「103万円の壁」問題について言及し、家計支援の必要性を改めて強調しました。物価高騰で国民生活が圧迫される中、公的セクターの財政改善を背景に、納税者への適切な還元策を検討すべきだと主張しています。
玉木代表、「103万円の壁」引き上げで家計支援を訴える
玉木代表は、「インフレ増税」ともいえる現状を踏まえ、税負担の軽減を通じて家計を支える必要性を訴えました。「税金を払う側の立場」に立った政策の実現を目指すと表明し、「103万円の壁」の引き上げは喫緊の課題だと強調しました。
国民民主党は、配偶者控除の控除額を178万円まで引き上げる政策を掲げています。これにより、多くの世帯で配偶者の就労意欲が促進され、家計収入の増加が見込まれると説明しています。
玉木雄一郎代表
地方税減収懸念への反論と財政バランスの重要性
「103万円の壁」引き上げによる地方税減収への懸念に対し、玉木代表は地方財政の現状を指摘。地方のプライマリーバランスが黒字であり、過去10年間で8兆円を超える税収の上振れが生じていると説明しました。税収増は歓迎すべき一方、納税者への負担軽減も重要であり、行政サービスの維持と税負担のバランスを議論する必要性を強調しました。
地方自治体への「工作」発言で一部の知事から反発を受けたことについては、不快な思いをさせたとして謝罪しました。しかし、総務省が各自治体に対して税収減に関する説明を行っているとの認識は改めて示しました。地方財政の専門家である山田一郎氏（仮名）も、「総務省が地方自治体に財政状況の説明をするのは当然のこと」と指摘しています。
総務省との連携と今後の展望
玉木代表は、地方税減収への懸念を払拭するため、総務省との連携を強化し、地方財政への影響を最小限に抑える方策を検討していく考えを示しました。
家計簿
国民民主党は、「103万円の壁」問題解決に向け、引き続き政策提言を行い、国民生活の向上に貢献していくとしています。
「103万円の壁」撤廃は、働く女性にとって大きなメリットとなる可能性を秘めています。今後の動向に注目が集まります。ぜひ、皆さんのご意見もコメント欄でお聞かせください。また、この記事が役に立ったと思ったらシェアをお願いします！jp24h.comでは、他にも様々な社会経済ニュースを取り上げていますので、ぜひご覧ください。
