兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事の選挙活動を巡り、PR会社社長がSNS戦略を公開したことが波紋を広げています。公職選挙法違反の可能性も指摘される中、双方の主張は食い違っており、真実は藪の中です。
PR会社社長の投稿が物議を醸す
西宮市のPR会社「株式会社merchu」の折田楓社長は、選挙後の11月20日、自身のブログで斎藤知事選の広報戦略について詳細に綴っていました。プロフィール撮影やSNS運用など、多岐にわたる業務内容を図表と共に公開し、「広報全般を任せていただいた」と記述。斎藤知事との良好な関係性を強調する内容でした。
兵庫県知事とPR会社社長のツーショット写真
しかし、この投稿は後に削除。折田社長自身もメディアの取材を拒否し、「答えるなと言われている」と沈黙を貫いています。
斎藤知事側の主張と食い違う点
斎藤知事は公職選挙法違反の疑惑を否定。PR会社にはポスター制作費など約70万円を支払ったと説明し、折田社長の参加は「ボランティア」だったと主張しています。また、PR会社との正式な契約書は存在せず、メールやSNSでやり取りしていたとのこと。
さらに、斎藤知事の代理人弁護士は、折田社長のブログ内容は「事実と異なる」と断言。支払った70万円の内訳を具体的に明示しました。
この食い違いはどこから生まれたのでしょうか？もし弁護士の主張が正しいとすれば、折田社長のブログ内容は虚偽ということになります。
専門家の見解：公職選挙法違反の可能性は？
選挙コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「選挙運動への業者の関与は、公職選挙法で厳しく規制されています。報酬の支払いが『買収』とみなされる可能性もあるため、慎重な対応が必要です。今回のケースでは、双方の主張に食い違いがあるため、詳細な事実関係の確認が必要です」と指摘します。
選挙ポスターのイメージ
今後の展開：沈黙破られるか？
折田社長の沈黙が続く中、ネット上では説明責任を求める声が多数上がっています。真相究明のためにも、折田社長自身からの説明が待たれます。この騒動は、今後の選挙活動におけるSNS戦略のあり方にも一石を投じる可能性があります。
まとめ：疑惑の渦中にある兵庫県知事選
兵庫県知事選を巡るPR騒動は、PR会社社長の沈黙によってさらに謎が深まっています。双方の主張が食い違う中、真実はどこにあるのでしょうか。今後の展開に注目が集まります。
