【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領は1日、関税の一時停止措置が期限を迎える9日までに日本との貿易協定が成立する可能性は低いとの見方を示し、日本からの輸入品に最大35％の関税を課す可能性に言及した。
トランプ氏は、大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、日本が米国産コメの輸入を受け入れない姿勢や、自動車貿易の不均衡を批判。「取引がまとまるかは分からない。日本とは難しい。彼らは非常に手強い」と述べた。
トランプ氏は「大きな貿易赤字」を理由に、日本には「30％、35％、あるいはわれわれが決定する数字を支払うよう求める」と述べ、「これは米国民にとって非常に不公平だ」と強調した。
トランプ政権は4月、ほぼ全ての貿易相手からの輸入品に一律10％の関税を課したが、交渉の余地を残すため、数十の国・地域に対する高率関税の発動を一時的に見合わせていた。この一時停止措置は9日に期限を迎え、合意に達しない場合、来週から関税が引き上げられる見通しとなっている。
これまでに、英国との包括的な枠組みで合意が発表されたほか、中国とは一時的に報復関税を引き下げる協定が結ばれている。【翻訳編集】 AFPBB News
