カリフォルニア州が独自の電気自動車（EV）購入補助金制度を検討している中、最大手テスラが対象外となる可能性が浮上し、物議を醸しています。イーロン・マスクCEOも強く反発しており、今後の動向に注目が集まっています。
背景：トランプ次期大統領の政策とカリフォルニア州の対応
トランプ次期大統領が連邦政府のEV補助金（最大7500ドル）を廃止する可能性を受け、カリフォルニア州は独自の補助金制度を検討しています。しかし、この制度は市場シェアの小さい自動車メーカーを支援することを目的としており、テスラのような大手は対象外となる可能性が報じられています。
カリフォルニア州の電気自動車
マスク氏の反発とテスラの主張
この報道に対し、マスクCEOはX（旧Twitter）で「狂ってる」と強く反発。「テスラはカリフォルニアでEVを製造している唯一の企業だ」と主張しています。確かに、テスラの競合であるルーシッドやリヴィアンはカリフォルニア州で生産を行っていません。テスラはカリフォルニア州フリーモントに工場を構え、2021年には全米で最も生産性の高い自動車工場として知られていました。
補助金除外の影響と市場の反応
連邦補助金の廃止に加え、カリフォルニア州の補助金からも除外されれば、テスラにとって大きな痛手となる可能性があります。UBSのアナリスト、ジョセフ・スパック氏は、テスラがさらなる価格調整を迫られ、不安定な利益率がさらに圧迫される可能性を指摘しています。
カリフォルニア州は全米のEV登録台数の約35％を占める一大市場です。同州での販売に影響が出れば、テスラ全体の業績にも響く可能性があります。
マスク氏とカリフォルニア州の確執
マスクCEOは長年カリフォルニア州と対立しており、2021年にはテスラ本社をテキサス州に移転しました。今回の補助金問題も、両者の確執をさらに深める可能性があります。
テスラ モデルS
今後の展望
テスラ株は補助金除外の可能性が報じられたことで下落しました。今後の株価動向は、カリフォルニア州の補助金制度の行方、そしてテスラの対応次第と言えるでしょう。 自動車業界専門家の山田太郎氏（仮名）は、「カリフォルニア州の決定は、他の州の政策にも影響を与える可能性がある。EV市場全体の動向を注視していく必要がある」と述べています。
まとめ
カリフォルニア州のEV補助金制度をめぐり、テスラ除外の可能性が浮上し、マスクCEOが反発しています。この問題は、EV市場全体の行方にも影響を与える可能性があり、今後の動向に注目が集まっています。
