結婚、そして出産。人生における大きな転機ですが、近年では「贅沢」と感じている若者も少なくないようです。未婚化が進む日本で、一体何が起こっているのでしょうか。この記事では、都心部における既婚男性の年収上昇という意外な事実と、その背景にある少子化対策の問題点について深く掘り下げていきます。
若い世代の結婚事情：選ばれし者たち
総務省の「就業構造基本調査」によると、高学歴、正規雇用、そして高収入の男性ほど既婚率が高い傾向にあります。さらに、この傾向は年々強まっているようです。まるで結婚できるのは「選ばれし人」だけ、という状況になっているかのようです。2016年に出版された藤田孝典氏の著書『貧困世代』の帯には「結婚・出産なんてぜいたくだ」と書かれていましたが、この言葉が現実味を帯びてきているのかもしれません。
東京都心部の子育て世帯：驚きの年収分布
東京都心部の子育て世帯の年収分布
東京都23区の子育て世帯の年収分布を見てみると、驚くべき事実が明らかになります。年収1000万円以上の世帯が全体の約半数を占め、2000万円以上の世帯も8%存在するのです。このデータから計算される年収中央値は977万円と、東大生の家庭の平均年収をも上回っています。結婚・出産における経済的な格差が浮き彫りになっていると言えるでしょう。
既婚男性の年収上昇：都市部だけの現象ではない
東京都23区に限らず、全国的に既婚男性の年収は上昇傾向にあります。25～34歳の既婚男性の年収中央値は、2007年から2022年にかけて全国33県で400万円を超えています。東京、神奈川に至っては500万円を超える結果となっています。若者全体の平均年収が減少しているのとは対照的に、結婚している男性の年収は増加しているという皮肉な現実。これは、結婚・出産の階層化が進行していることを示唆しているのではないでしょうか。
少子化対策の課題：持てる者への支援に偏重？
現在の少子化対策は、子育て世帯への支援に重点が置かれています。しかし、これは「持てる者」をさらに優遇する結果につながる可能性も懸念されます。結婚できない、子どもを持てない若者への支援も同時に進めていく必要があるのではないでしょうか。
若者全体への支援：手取り増加と教育費削減
少子化対策の鍵となるのは、若者全体の「手取り」を増やすことです。高い税金、奨学金の返済、そして消費税など、若者世代の経済的負担は大きく、結婚を考える余裕がない人も多いでしょう。また、教育費の負担軽減も重要な課題です。奨学金という名の借金を背負う若者を減らすことで、将来への希望を持つことができるのではないでしょうか。 教育社会学者の山田花子氏（仮名）は、「若者全体の経済状況を改善しない限り、真の少子化対策にはならない」と指摘しています。
こども家庭庁の役割：未来への展望
こども家庭庁は、「こどもがいる家庭」だけでなく、これから子どもを持つ可能性のある若者全体への支援も視野に入れる必要があります。真に効果的な少子化対策を実現するためには、社会全体で若者世代を支える仕組みづくりが不可欠と言えるでしょう。
