商業捕鯨再開の苦難：シーシェパードとの闘いとIWC脱退の決断

日本の商業捕鯨再開は、平坦な道のりではありませんでした。1982年の国際捕鯨委員会（IWC）による商業捕鯨モラトリアム採択から32年間、日本は調査捕鯨を続けながら、反捕鯨団体との激しい衝突に直面してきました。中でも、シーシェパードの過激な活動は、日本の捕鯨船員たちの命を危険にさらすほどでした。本記事では、商業捕鯨再開までの苦難の道のりと、IWC脱退という決断の背景を探ります。

IWCと商業捕鯨モラトリアム：再開への期待と挫折

当初、一時的な措置として導入された商業捕鯨モラトリアムは、事実上の永久停止へと変化していきました。日本は、科学的な根拠に基づいた資源管理システム「改訂管理方式」をIWCに提案し、商業捕鯨再開の切り札としました。当時、捕鯨船団長を務めていた阿部敦男氏（仮名）は、「IWCが認めた改訂管理方式があれば、商業捕鯨は再開でき、反捕鯨国にも理解してもらえるはずだと信じていました」と振り返ります。しかし、反捕鯨国は資源管理の議論を拒否し、「クジラを殺すこと自体が非倫理的」という感情論を展開。資源量の回復を科学的に証明しても、「再開すれば乱獲する」と主張し、議論は平行線をたどりました。

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シーシェパードの妨害活動：捕鯨船員の安全を脅かす

反捕鯨団体の中でも、シーシェパードの活動は特に過激でした。彼らは日本の捕鯨船に体当たりしたり、妨害物を投げつけたりするなど、危険な行為を繰り返しました。これらの妨害活動は、捕鯨船員の安全を脅かすだけでなく、調査捕鯨の遂行にも深刻な支障をきたしました。

IWC脱退と商業捕鯨再開：日本の決断

長年にわたりIWCでの議論が膠着状態に陥り、反捕鯨国との溝が埋まらない状況を受け、日本は2019年、IWCからの脱退を決断しました。そして、同年、31年ぶりに商業捕鯨を再開しました。これは、科学的根拠に基づいた持続可能な捕鯨を目指す日本の強い意志の表れでした。日本の食文化における鯨肉の重要性や、鯨類資源の適切な管理の必要性などを総合的に判断した結果の決断でした。