実業家・西村博之（ひろゆき）氏（47）が28日までに公式X（旧ツイッター）を更新。衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏（49）が手がける新サービス「カブアンド」について疑問を投げかけた。
前澤氏は今月1日に新サービス「カブアンド」を発表。「電気・ガス・モバイル通信・ネット回線・ウォーターサーバー・ふるさと納税 これらのどれかをカブアンドに切り替えるだけで株がもらえます」と説明している。
同サービスについては、世間から様々な声が上がっているが、ひろゆき氏は「仮に上場したら6億株の株式を売ろうとする人が殺到。株価が下がると株引換券の引換価格も下がり、浮動株が増え、下げ圧力が増える。上場ゴール狙いじゃん」とポスト。
この投稿に対し、前澤氏は「上場後ももちろん継続的な成長を目指しますので、そのタイミングで売りたい人が殺到するかどうかはその時の当社の評価や株価、その後の成長ストーリー次第かと思います」とし「上場はあくまでも通過点であり、上場ゴール狙いではありません」と否定した。
これに、ひろゆき氏が「事業計画があるなら具体的にお願いします」とリプライを送ると、前澤氏は「中期事業計画はありますが現時点では開示しません。有価証券届出書のガイドラインにおいて、将来情報について記載する場合、相当の合理的な説明を求められますが、サービス開始間もない現時点のタイミングでは、実績データが乏しく、その基準に達していないとの判断です」と明言は避けた。
ひろゆき氏が「今年中に上場後の事業計画は出さないのですか？ハイかイイエでお答えください」と迫ると、前澤氏は「年内に事業計画を出すか出さないかもお答えできません。投資家（利用者）の皆さまに新しい情報をお伝えする際は、ウェブサイト上の目論見書を更新しますのでそちらをご覧ください」とし「カブアンドについて書かれた僕の著書が年内に出ますので、よろしければお読みください」と呼びかけていた。
