【AFP＝時事】退任を控える米国のジョー・バイデン政権の高官は27日、ロシア軍の攻勢を受けているウクライナに対し、兵力不足に対処するため、軍の動員対象年齢の下限を25歳から18歳に引き下げるよう求める考えを示した。
バイデン政権の高官は匿名を条件に、「ウクライナは現在、戦場での損失を補うのに十分な数の兵士を動員・訓練しておらず、軍を増強しているロシアに後れを取っている」と指摘。
米政府が適切と考える動員年齢の下限について問われると、「18歳への引き下げをウクライナが検討するのは重要だと考えている」と答えた。米国では、選抜徴兵局への登録は18歳からとなっている。
ウクライナはすでに、動員年齢の下限を27歳から25歳に引き下げている。
ホワイトハウスはその後、ウクライナに対する米国の大規模な軍事支援は動員年齢のさらなる引き下げ次第だという話はしていないと主張。
その上で、米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は「わが国は間違いなく、ウクライナに武器や装備を送り続ける。それが極めて重要であることは分かっている。だが同様に、今は人員も極めて重要だ」と指摘。
「ウクライナが適切な措置を講じて兵を補充するのであれば、わが国も訓練能力を強化する用意はある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
