兵庫県知事パワハラ疑惑アンケート：ネット上の誤解を解明

兵庫県斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に関する県職員アンケート。ネット上では「誰でも何度でも回答できる」「信憑性がない」といった情報が拡散されています。この記事では、これらの情報の真偽を詳しく検証し、アンケートの実態を明らかにします。

県議会主導の公式アンケート

兵庫県議会で実施されたアンケートに関する報道写真

ネット上で拡散している情報の中には、このアンケートが「県議の私的な行動」であるというものがあります。しかし、事実は全く異なり、これは地方自治法第100条に基づき設置された、県議会「文書問題調査特別委員会」（百条委員会）による公式な調査です。強い調査権を持つ百条委員会が、知事のパワハラ疑惑の真相解明のために行ったものです。

回答方法と集計結果

拡散された誤情報を含むSNS投稿

アンケートは2024年7月31日から8月15日にかけて、警察官や教職員、病院職員などを除く約9,700人の県職員を対象に実施されました。職員個人のメールアドレス宛にGoogleフォームへのリンクが送られ、パワハラに関する目撃情報や伝聞情報などを回答する形式でした。自由記述欄も設けられていました。

アンケート用紙の一部

集計結果によると、6,725件の回答があり、「知事のパワーハラスメントを直接知っている」と回答したのは140件。「直接知っている人から聞いた」と「人づてに聞いた」を合わせると2,851件で、全体の42%を占めています。

複数回答の可能性は低い

アンケート結果のグラフ

ネット上では「一人で何度も回答できる」という指摘も見られますが、県議会事務局によると、回答は職員一人につき一回のみ。職員のメールアドレスに紐づけられたGoogleフォームを利用し、複数回答を防ぐ仕組みがとられていました。行政情報システムの専門家である佐藤一郎氏（仮名）も、「個別のメールアドレスへの送信方式は、複数回答のリスクを最小限に抑える効果的な方法」と指摘しています。