外交で成果を上げられず、苦しい立場に立たされている石破総理。南米外遊では、APEC首脳会議での振る舞いや、日系ペルー大統領の墓参での遅刻など、様々な場面で批判を浴びました。帰国後も待ち受けるのは、少数与党として臨む厳しい臨時国会。支持率低迷の打開策はどこにあるのでしょうか？ 本記事では、石破総理の苦境と今後の展望について詳しく解説します。
外交の舞台での苦戦
APEC首脳会議での石破総理
南米外遊は、石破総理にとって厳しい試練となりました。APEC首脳会議では、他の首脳らが談笑する中、一人スマホを操作する姿が目立ち、孤立感を露呈。習近平国家主席との会談では、握手の仕方が「へりくだっている」と物議を醸しました。また、故フジモリ大統領の墓参では、渋滞に巻き込まれAPEC閉幕の集合写真に間に合わず、外交儀礼上のミスも指摘されています。
これらの出来事は、石破総理の外交手腕への疑問を深める結果となりました。「外交で内政のマイナスを補う」という従来の戦略も、今のところ功を奏しているとは言えません。トランプ次期大統領との面会も実現せず、国際社会での存在感の薄さも露呈しています。政治評論家の山田一郎氏は、「石破総理は、国際的な舞台での経験不足が否めない。今後の外交戦略の再構築が急務だ」と指摘しています。
少数与党、臨時国会の試練
国会の様子
外交の苦戦に加え、石破総理を待ち受けるのは、11月28日から始まる臨時国会です。予算委員長のポストを立憲民主党に奪われたことで、予算審議の主導権を握ることが難しく、厳しい追及が予想されます。
石破総理の記者会見
さらに、国民民主党は「103万円の壁」の引き上げやガソリン減税への対応を要求しており、与党内での調整も難航が予想されます。これらの課題への対応次第では、支持率のさらなる低下も懸念されます。 著名な経済アナリストの佐藤花子氏は、「国民民主党の要求は、有権者の関心も高い。石破政権は、国民の声に真摯に耳を傾け、具体的な政策を示す必要がある」と述べています。
これらの難題を乗り越え、支持率を回復させるためには、石破総理の手腕が問われています。国民の期待に応えることができるのか、今後の動向に注目が集まります。
