兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏。勝利の美酒に酔いしれる間もなく、新たな火種がくすぶり始めています。広報PR会社『merchu』の折田楓代表が、斎藤氏のSNS戦略を担っていたことを自ら明らかにし、公職選挙法違反の疑いが浮上しているのです。
SNSで発信された“勝利の舞台裏”、そして疑惑の種
当選直後、折田氏は自身のSNSで選挙戦の裏側を次々と発信。斎藤氏への助言や戦略立案への関与を匂わせるような投稿は、みるみるうちに波紋を広げました。
兵庫県知事選、斎藤元彦氏
選挙コンサルタントの役割と公職選挙法の狭間
総務省のネット選挙ガイドラインでは、業者への報酬支払いを伴う選挙運動用サイトの文案作成等を「買収となるおそれ」があると明記しています。折田氏の投稿は、まさにこのグレーゾーンに踏み込んだ可能性があるのです。
斎藤氏側は、merchuへの70万円の支払いはポスター等のデザイン費用であると主張。しかし、折田氏の関与範囲はポスター制作にとどまらず、SNS戦略全体に及んでいたと見られています。
疑惑の深層：専門家の見解と政界の反応
政治資金オンブズマン代表の上脇博之氏は、SNS戦略立案は選挙運動に該当し、報酬の支払いがあれば買収、無報酬であれば違法な寄付に相当すると指摘。事態は刑事告発の可能性も視野に入る深刻な状況へと発展しています。
巨額の選挙費用と県民負担への懸念
今回の選挙費用は21.6億円。もし斎藤氏が失職し、再選挙となれば更なる費用が発生します。県民負担の増大は避けられない状況です。
立花孝志氏
政界の“暗黙の了解”と今回の騒動
選挙プランナーの男性は、今回の騒動を「商売上がったり」と嘆き、政界における代理店やPR会社活用の実態を暗に示唆しました。
今後の展開と兵庫県政の行方
疑惑の真相究明はこれからですが、兵庫県政の停滞は必至。県民は再び不安な日々を送ることになりそうです。この騒動は、日本の選挙における広報戦略のあり方、そして政治と企業の関係について改めて問いかける契機となるかもしれません。
