兵庫県知事、斎藤元彦氏。111万票という圧倒的な支持を得て再選を果たしたのも束の間、早くも新たな疑惑に直面しています。就任早々、船出は嵐の航海となりそうです。今回は、選挙活動におけるPR会社社長の関与が公職選挙法違反に抵触する可能性が浮上し、波紋を広げています。
PR会社社長の”告白”が火種に
事の発端は、あるPR会社社長のnoteへの投稿。知事選において「広報活動全般を担当した」と自ら明かし、選挙戦の内幕を赤裸々に綴った内容が物議を醸しています。広報活動に対する報酬の有無が焦点となり、もし支払いが行われていた場合は公職選挙法違反の「運動員買収」に該当するのでは、という指摘が噴出しています。
さらに、このPR会社は兵庫県発注の事業を受託している可能性や、社長が県の有識者会議に出席していた事実も判明。疑惑は深まるばかりです。テレビ朝日元法務部長で弁護士の西脇亨輔氏（仮名）は、「弁明の余地なく法令違反となる可能性が高い」と厳しい見方を示しています。報酬の有無に関わらず、過去の県との取引を考慮すると違法な「寄附」とみなされる可能性も指摘されており、事態は深刻です。最悪の場合、当選無効や失職という重い処分も想定されます。
斎藤知事の反応は？
全国知事会議に出席するため上京した斎藤知事。記者の直撃に対し、「それはあとで」とだけ答え、議場へと足早に立ち去りました。
涙目の斎藤知事
県政は機能不全状態？
知事のパワハラ疑惑に端を発したアンケート調査では、実名で回答した職員が約300人に上るといいます。無記名回答者からも「内容次第では特定されるのでは」と不安の声が上がり、県職員の間には依然として緊張感が漂っています。辞職を検討する職員や、来春入庁予定の新卒者の内定辞退も発生しているとの情報もあり、県政への影響は深刻です。
百条委員会の開催日と知事会議の日程が重なった11月25日、斎藤知事は百条委員会を欠席。次回以降の出席要請には真摯に対応する意向を示しているものの、パワハラ騒動以降、県職員は苦情対応に追われ、県政は機能不全の状態に陥っています。今回の疑惑の追及により、混乱は長期化することが懸念されます。
“兵庫の躍動”は止まったまま？
PR会社社長が提案したという「兵庫の躍動を止めない！」というキャッチコピーとは裏腹に、兵庫県政は混迷を極めています。この難局を斎藤知事はどのように乗り越えるのでしょうか。今後の動向に注目が集まります。
