子育て世帯にとって待望の2025年4月。いよいよ子育て支援策が大幅に拡充されます。育児休業給付の「実質10割」給付や時短勤務への新しい支援制度、多子世帯の教育費無償化など、注目すべき施策が目白押しです。 気になる制度の内容や受給条件、そして負担増の有無など、家計への影響を分かりやすく解説します。
2025年4月からの子育て支援：何が変わる？
2030年代には若年世代の急減が予測される中、政府は少子化対策として「こども未来戦略」を策定。その一環として、総額3.6兆円の「こども・子育て支援加速化プラン」に基づき、様々な支援策が実施されています。2025年4月からは、特に育児休業給付と育児時短就業給付に大きな変化があります。
alt 育児休業給付に関する資料
育児休業給付「実質10割」：その仕組みとは？
2024年10月現在、育児休業給付は休業開始から180日までが賃金の67%、それ以降は50%となっています。 2025年4月からは、両親ともに14日以上の育休を取得した場合、最大28日間、出生後休業支援給付金が支給されるようになります。この給付金は賃金の13%相当額で、育児休業給付と合わせると給付率は80%に。 これらの給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除。結果として、手取りとほぼ同額を受け取ることができ、「実質10割」となります。
夫婦で育休取得を促す新しい仕組み
配偶者が専業主婦・夫やひとり親世帯の場合でも、出生後休業支援給付金は支給対象となります。男性の育休取得を促進し、女性が出産をためらう要因を少しでも減らす狙いがあります。 育児休業給付の申請は会社が行います。育休取得の意向を会社に伝え、必要書類を受け取りましょう。
「子ども・子育て支援金制度」：負担増はあるのか？
子育て支援の財源の一部は、2026年から健康保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金制度」で賄われます。「実質負担は生じない」との国会答弁がありましたが、実際には働き方や年収によって負担額は異なります。ファイナンシャルプランナーの山田一郎氏（仮名）は、「負担額シミュレーションなどを活用し、自身への影響を把握しておくことが重要です」とアドバイスしています。（※山田一郎氏は架空の人物です。）
専門家の声：負担額シミュレーションで家計への影響を確認
負担額の増加は避けられないものの、拡充される子育て支援策を有効活用することで、家計への負担を軽減できる可能性があります。 育児休業給付「実質10割」は、子育て世帯の経済的不安を軽減する大きな一歩と言えるでしょう。
まとめ：子育て支援を賢く活用しよう
2025年4月からの子育て支援拡充は、子育て世帯にとって大きなメリットとなります。育児休業給付「実質10割」や、時短勤務への新しい支援など、それぞれの制度内容をしっかりと理解し、賢く活用することで、より安心して子育てに取り組める環境が整うはずです。 今回の記事が、皆様の子育てプランを考える上で少しでもお役に立てれば幸いです。
