社長は「SNSを統括していた」
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社社長が戦略の立案を自身が統括したなどとウェブサイトに投稿した件をめぐって公職選挙法違反などの問われるのではないかとの指摘が出ている。斎藤知事自身はもちろん代理人弁護士もその指摘を否定したが、斎藤知事の擁護派とアンチ派それぞれが主張を展開するSNS上では泥試合が続いており、またテレビでも色々な見方が錯綜している。では、この件について捜査当局は事態をどのように見ているのか。
斎藤知事は11月27日の定例会見でPR会社の社長が投稿した「SNSを統括していた」との内容について「事前に私は一切見ていませんし、そういった発信をするということも聞いていません。内容自体も一切確認していないし、発信された後に知りました」と述べ、PR会社社長の振る舞いに戸惑いがあることを明らかにした。
“盛っている”との認識
斎藤知事からPR会社に依頼したのはポスター制作を含めた約70万円の対価の支払いに伴う業務だけで、それ以外はボランティアとして対応してもらったとの認識を示した。代理人弁護士も会見で同様に語り、「“広報全般を任せてもらった”という（PR社長の主張の）部分は全く事実ではないと考えている。“盛っている”というように認識している」と述べた。
「知事と社長とで主張が真っ向から対立する形になりました。公職にある立場での発言と弁護士の証言があるのに対し、社長側はウェブサイトでの投稿以降、発信を控えています。不都合と見られる発信を削除していることもあり、現状、知事側の主張の方に分があるようには見えますね」
と、社会部デスク。PR社長が自己PRを狙うあまり事実ではない内容を流布してしまったとの見方だ。
弁護士会見の意味
「ただ、弁護士が会見するということは事態の収拾、火消しを狙ってのことなのは間違いないですが、それはなかなかうまく行かなかったようですね。よほど決定的なことでない限り何を言ってもSNSで突っ込まれるという実状はあるにせよ、例えば“盛っている”などという言葉づかいは一般の会話で使うのは良いとして、この場合で用いるにしては曖昧なところが多く、実態を説明するには不適当なものでは、普通なら使わないのではとの指摘がありました。あの弁護士の方の口癖なのか何なのかわかりませんが、あえて使っているのだとしたら現状をそこまで深刻に捉えていないということなのかも知れませんね」（同）
公選法の規定では選挙が告示（公示）されればウグイス嬢への謝礼など一部の例外を除いて関係者に報酬を支払うことは許されず、ボランティアが基本だ。総務省のキャリア官僚出身で自身が候補者の選挙を過去2回経験する斎藤氏がそういった公選法の実態を知らなかったはずがないとの指摘もある。
