少子化問題が深刻化している日本。2024年上半期の出生数は33万人弱と、年間では70万人を割り込むと予測されています。これは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも20年も早く、事態の深刻さを物語っています。出生数は2016年に100万人を割り込み、2018年には約92万人。わずか6年間で20万人以上も減少しているのです。
衝撃の事実：日本はOECD諸国で無子女性の割合がトップ
実は、OECD諸国の中で子どもを持たない女性の割合が最も高いのは日本です。2024年に49歳になる日本女性の約3割（28.3%）が出産経験がないという衝撃的なデータが存在します。2020年の国勢調査によると、45歳（2024年に49歳）の女性は約89.7万人。実に25万人もの女性が生涯子どもを持たない、つまり無子なのです。
49歳女性の無子率の国際比較
世界的な少子化傾向と日本の特殊性
少子化は日本だけの問題ではありません。多くの先進国で程度の差はあれ、少子化が進んでいます。OECDの報告書「Society at a Glance 2024」でも、各国で子どもを持たない女性の割合が増加していることが指摘されています。
同報告書によると、2024年時点で49歳（1975年生まれ）になる女性の生涯無子率は、日本が最も高く28.3%。続いてスペイン（23.9%）、イタリア（22.5%）となっています。一方、フランス（14.75%）、デンマーク（13.1%）、スウェーデン（12.9%）など、少子化がそれほど進んでいない国々では、無子女性の割合も低い傾向にあります。
少子化問題を考える女性のイメージ
女性の選択？ それとも社会構造の問題？
なぜ日本では、これほどまでに無子女性が多いのでしょうか？ これは本当に女性個人の選択の結果なのでしょうか？ 「子どもを産みたい」と願うすべての女性が、その希望を実現できている社会と言えるでしょうか？
他国と比較して、日本で無子女性の割合が突出しているということは、社会的な条件や構造が女性に「産まない」「産めない」選択をさせている可能性を 示唆しています。例えば、「結婚・出産後もキャリアを継続できるのか」という不安や、子育てにかかる経済的負担、育児支援の不足など、様々な要因が考えられます。
社会全体で、女性が安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが、少子化問題解決への第一歩となるのではないでしょうか。
