韓国政界で、2025年度予算案を巡る与野党の対立が激化しています。最大野党「共に民主党」が国会予算決算特別委員会で予算減額案を単独可決したことを受け、大統領室は強い反発を示し、減額案の撤回が追加交渉の条件だと表明しました。 国民生活への影響も懸念されるこの事態、一体何が起きているのでしょうか？
野党の単独可決、大統領府は猛反発
大統領室のチョン・ヘジョン報道官は会見で、共に民主党による予算減額案の単独可決を強く非難。「減額案を撤回し、予算案の合意に向けた協議に戻るべきだ」と訴えました。 さらに、一方的な予算削減によって国民生活や治安、外交などに悪影響が出た場合は、「全て野党、民主党の責任だ」と厳しい言葉を投げかけました。
韓国大統領室のチョン・ヘジョン報道官
共に民主党の李在明代表は、「増額が必要なら、政府が修正案を出せば協議に応じる」と発言しましたが、大統領室関係者は、「協議再開の第一歩は減額案の撤回。撤回なしでは増額の交渉はあり得ない」と断言。 両党の溝は深まるばかりで、事態打開の糸口は見えていません。
憲政史上初の野党単独可決、その背景とは？
11月29日、共に民主党は国会予算決算特別委員会において、増額項目なしで減額のみを反映した2025年度予算案を単独で可決するという異例の事態を引き起こしました。 与党「国民の力」の議員は、この強硬な姿勢に抗議し、採決直前に退席。予算案が野党単独で可決されるのは憲政史上初めての出来事です。
削減対象はどこに？国民生活への影響は？
政府が提出した当初の予算案は677兆4000億ウォン（約72兆7400億円）。 共に民主党の単独可決により、この額から4兆1000億ウォンが削減されました。 削減対象には、大統領秘書室・国家安保室の特殊活動費、検察の特定業務経費や特別活動費などが含まれています。これらの予算削減が、国民生活や国家安全保障にどのような影響を与えるのか、専門家の間でも意見が分かれています。 例えば、食品安全分野の専門家であるA氏（仮名）は、「食の安全を守るための検査体制強化に予算が必要であり、安易な削減は国民の健康を脅かす可能性がある」と懸念を示しています。 一方で、財政健全化を重視する経済学者B氏（仮名）は、「無駄な支出を削減することは財政規律の観点から重要であり、今回の削減は健全化への第一歩と言える」と評価しています。
今後の政局展望、国民生活への影響は？
今回の予算案を巡る与野党対立は、今後の政局運営にも大きな影を落とすことが予想されます。 予算案が成立しなければ、政府の政策遂行に支障が生じ、国民生活にも影響が及ぶ可能性があります。 与野党が早期に妥協点を見出し、国民のための政治を進めていくことが強く求められています。
この緊迫した状況は、今後の韓国政界を大きく左右する重要な局面と言えるでしょう。 jp24h.comでは、引き続きこの問題を注視し、最新情報をお届けしていきます。
