国際刑事裁判所（ICC）の年次総会がオランダ・ハーグで開催され、ウクライナ侵侵略やパレスチナ紛争をめぐる緊張が改めて浮き彫りとなりました。ICCが逮捕状を発令したロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の身柄拘束に関して、加盟国間の足並みが乱れ、ICCの赤根智子所長は「国際法と国際司法は危機に面している」と異例の訴えを行いました。
ICCの現状：加盟国の協力義務と現実の乖離
ICC加盟国には、ICCが逮捕状を発令した容疑者の身柄拘束に協力する義務があります。しかし、現実には多くの国が政治的な思惑からこの義務を軽視している現状が明らかになっています。メキシコやブラジルはプーチン大統領に式典や国際会議への招待状を送付し、モンゴルはプーチン氏の訪問を受け入れるなど、逮捕状を無視する動きが目立ちます。
ICCの赤根智子所長
アメリカの「二重基準」：プーチン氏への支持とネタニヤフ氏への批判
プーチン氏への逮捕状発行を全面支持するアメリカは、一方でネタニヤフ首相への逮捕状発行には批判的な立場を示しています。トランプ新政権はICCへの制裁も示唆しており、赤根所長は「国連安保理常任理事国からテロ組織であるかのように脅迫されている」と強い懸念を表明しました。
欧州にも広がる「二重基準」：フランスのイスラエル擁護
当初ICCを支持していたフランスも、外務省声明でネタニヤフ氏への免責を主張するなど、イスラエル擁護の姿勢を鮮明にしています。レバノン情勢への関与を優先し、イスラエルとの関係悪化を避ける狙いがあるとみられています。英国やオランダも同様の姿勢を示しており、ICCへの協力を表明している北欧、中東、アフリカ諸国との対立は避けられない情勢です。
ICCの未来：加盟国の協力なくして法の支配は成り立たず
今回の総会では、ICC地域事務所の日本設置案も議題に上がっていましたが、加盟国間の足並みの乱れから承認は見送られると予想されています。国際法の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「加盟国が政治的思惑からICCの決定を軽視するならば、国際法秩序の維持は困難になる」と警鐘を鳴らしています。ICCの理念を実現するためには、加盟国が真摯に協力し、「法の支配」を尊重することが不可欠です。
ICCの危機：国際社会の課題
ICCが直面する危機は、国際社会全体の課題でもあります。国際法の遵守と国際司法の確立は、世界の平和と安定に不可欠な要素です。加盟国は自国の利益だけでなく、国際社会全体の利益を考慮し、ICCへの協力を強化する必要があると言えるでしょう。
