学校現場はかなり改善されてきているが…
「もし学校が、文部科学省を本社とし、都道府県、市町村教育委員会が支社、学校が地域の事業所と考えると、かなり巨大な企業といえる」。こう話すのは、学校の業務改善に詳しい三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの善積康子氏だ。こうした複数の組織から多くの指示が来て対応しなければならない学校には高い運営力が求められる。にもかかわらず、人手不足なうえに経験の浅い教職員が増えるなど負担は増すばかりだ。業務全体の見直しや方法の工夫は避けて通れないはずなのに、あまり見直すことなく運営されている学校もあるという。
【職場について聞いたアンケート結果を見る】A小学校は職場内で職員間の不協和音がある学校、B小学校は地域が少し大変な状況にある学校だが教職員が一枚岩で連帯感が強い小規模校、C小学校はいわゆる普通の学校
15年ほど前に、ある県の教育委員会から時間外勤務の縮減についてのコンサルティング依頼があり、初めて学校現場に入り、実態を知ることとなった。当時はICTの環境も十分ではなく、職員室は雑然とし、物を探し回る、個人のペースで物事を進める人が多いなど、組織としてみると統率が取れていない状況があり、正直驚いた。
そもそも勤務時間の管理がされていないに等しく、勤務実態の把握、退勤時間が遅くなる要因の分析、それに基づく業務の見直しなどができていない、つまり改善が進まない状況であった。
その当時から見れば、今の学校現場はかなり改善されてきている。環境も改善され、働き手の意識も変わってきている。それでも働き方が変わっていない、仕事の負担感が大きい状況にある学校や教職員はいまだに多い。
制度については、学校や教職員をサポートする人材の配置、事務処理・情報共有でのICT活用促進、部活動の地域移行など、国も相当力を入れて改革に取り組んでいる。時間を意識することだけでなく、働きがいについても意識を向け、「教職員は高度な専門職である」と明確化し、業務量の管理と健康・福祉を確保するための計画策定を教育委員会に義務づけた。
ただし、人材の確保や環境整備は、国の補助があっても結局自治体が予算を確保できるかどうかで実現性が変わってくるので、自治体の理解、教育委員会の動き方はかなり重要である。
