韓国で3日夜に発令された非常戒厳令。ユン・ソンニョル大統領がこの重大な決断に至るまでの緊迫した状況、そして閣僚たちの反応が徐々に明らかになってきました。jp24h.comは、関係者への取材に基づき、その舞台裏に潜むドラマを深く掘り下げます。
閣議での緊迫した攻防：多くの閣僚が反対も、大統領の意思は固く
3日夜、大統領府に招集された閣僚たち。ハン・ドクス首相をはじめ、全19人の閣僚のうち約半数が集まり、午後9時頃から閣議が開始されました。しかし、非常戒厳令の宣布案が審議されることを事前に知らされていた閣僚はほとんどいなかったとのこと。突然の議題に、現場は緊張感に包まれたといいます。
関係者によると、キム・ヨンヒョン国防部長官がユン大統領に非常戒厳令の宣布を建議したことが発端でした。戒厳法に基づき、国防部長官は首相を通じて大統領に建議することができるとされています。
しかし、この建議に対し、ハン首相をはじめとする多くの閣僚は強く反対したといいます。閣議に出席したある閣僚は、「非常戒厳令を発令しなければならないという大統領の意思は非常に固く、誰も止めることができなかった」と当時の状況を語っています。
韓国大統領府
法的制約：大統領の権限、閣議の役割
韓国憲法と戒厳法では、非常戒厳令の宣布は大統領の権限とされており、閣議はその宣布案を審議するのみで、賛成・反対を議決することはできません。つまり、ユン大統領の意思が固い以上、閣僚たちが法的に発令を阻止する手段はなかったのです。
午後10時23分、ユン大統領は国民に向けた談話で、ついに非常戒厳令の発令を発表しました。この決断は、韓国社会に大きな波紋を広げています。
専門家の見解：民主主義への影響は？
韓国の憲法学者、パク・ミンチョル氏（仮名）は、「今回の非常戒厳令の発令は、民主主義の原則に照らし合わせて慎重に検証する必要がある。閣僚の反対を押し切った形での発令は、権力分立の原則を揺るがす可能性がある」と指摘しています。今後の動向に注目が集まっています。
まとめ：今後の韓国情勢に注目
非常戒厳令の発令という異例の事態。大統領の決断の背景には何があったのか、そして韓国社会にどのような影響をもたらすのか。jp24h.comは引き続き、この問題を深く追っていきます。
