元大阪府知事の橋下徹氏が、物議を醸している元県民局長の公用PC問題について、自身の見解をX(旧Twitter)で発表しました。橋下氏自身の処分基準に基づくと、どのような判断になるのでしょうか？
橋下氏の主張：服務規律違反は軽微、懲戒処分には値せず
橋下氏は、ネット上で拡散されている元県民局長のPC内ファイルの内容を確認した上で、「事実であれば公用PCの私的利用として服務規律違反には当たるものの、大阪府の処分基準では『注意』もしくは『戒告』が妥当」と述べています。懲戒処分、ましてや退職の取り消しは必要ないと考えているようです。
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さらに、内部告発があった場合でも、その告発によって県政がどの程度是正されたかを確認してから処分を決定するべきであり、今回の件は比較的軽い服務規律違反だと主張しています。
内部告発の効果と職員の接し方への反省
告発を受けた斎藤知事は、職員への接し方について反省し、改善を誓ったとのこと。元県民局長の告発内容には事実と異なる部分もあったようですが、斎藤知事の認識を改める効果があったことを考慮すれば、軽微な服務規律違反を理由に処分する必要はないと橋下氏は述べています。
クーデター計画があっても処分対象外？民主主義国家における判断基準
注目すべきは、PC内に「斎藤県政転覆（クーデター）計画」があったとしても、それ自体で処分を下すことはできないという橋下氏の主張です。あくまでも公用PCの私的利用という軽微な服務規律違反であり、クーデター行為が具体化・現実化した段階で初めて処分を検討すべきだとし、これは民主主義国家における原則だと強調しています。
橋下氏は、知事・市長時代に同様の事案を扱った経験から、今回のケースでも同様の判断を下すと明言しています。過去のクーデター計画や自身に対する内部告発においても、同様の判断基準で対応してきたとのことです。
まとめ：橋下氏の持論は波紋を呼ぶか？
今回の橋下氏の発言は、公用PCの私的利用に対する処分基準や、クーデター計画のような重大な事案への対応について、改めて議論を呼ぶ可能性があります。今後の展開に注目が集まります。
