緊急戒厳令発令下の韓国：中央選挙管理委員会への戒厳軍投入の真相

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳令を発令した直後、戒厳軍が中央選挙管理委員会に投入され、職員の行動を制限していたことが明らかになりました。この出来事は、韓国社会に大きな衝撃を与え、民主主義の根幹を揺るがす事態として深刻な懸念が広がっています。

戒厳軍、中央選挙管理委員会を占拠

国会行政安全委員会所属の金城会（キム・ソンフェ）議員（共に民主党）が中央選挙管理委員会から提出を受けた資料によると、3日午後10時30分頃、戒厳軍10人と警察10人が中央選挙管理委員会の庁舎に投入されました。これは、尹大統領が非常戒厳令を発令したわずか6分後の出来事です。戒厳軍は当直職員を含む5人の携帯電話を押収し、行動を監視したとされています。

中央選挙管理委員会の建物

その後、戒厳司令官の非常戒厳布告文発令を受け、警察は90人を追加投入。さらに午前0時30分には戒厳軍が約110人を追加投入し、合計約3時間20分にわたって庁舎を占拠しました。戒厳軍は中央委員会冠岳庁舎や選挙研修院にも人員を投入し、その総数は297人に達しました。警察も選挙研修院に100人を投入しています。

国会決議と戒厳軍の撤収

4日午前1時、国会は非常戒厳解除要求決議を可決。これを受け、戒厳軍は午前1時50分に果川庁舎から、午前2時40分に冠岳庁舎から撤収しました。しかし、警察は国務会議で戒厳解除が議決された午前4時30分からさらに2時間30分後の午前7時まで撤収しませんでした。

行政安全委員会による懸案質疑

国会行政安全委員会は5日、尹大統領の非常戒厳令発令に関する懸案質疑を警察関係者らに対して行うことを決定しました。今回の戒厳軍投入は、選挙への介入を疑わせる行為であり、民主主義の原則に反する重大な問題として、徹底的な真相究明が求められています。韓国の著名な憲法学者、パク・ミンチョル教授（仮名）は、「今回の戒厳軍の投入は、選挙の公正性を著しく損なう可能性があり、民主主義社会において決して許容されるべきではない」と指摘しています。