兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事のSNSを用いた選挙運動が、公職選挙法違反の疑いがあると報じられています。ネット社会の現代において、選挙運動と公職選挙法の整合性について、改めて考えてみましょう。
SNS選挙運動の現状と課題
近年の選挙活動において、SNSの活用は不可欠となっています。候補者たちは自身の政策や活動内容を積極的に発信し、有権者と直接的なコミュニケーションを図ることで、支持拡大を目指しています。兵庫県知事選でも、斎藤知事はSNSを効果的に活用した選挙運動を展開しました。
兵庫県知事の選挙ポスター
しかし、SNS選挙運動には法的な課題も存在します。公職選挙法では、選挙運動に関わる費用について、車上運動員や手話通訳者など一部の職種への報酬支払いは認められていますが、それ以外への報酬は原則として禁止されています。特に、ネット上での選挙運動を支援した者への報酬提供は買収行為とみなされる可能性があります。
今回の斎藤知事のケースでは、PR会社にSNS戦略全般を委託し、報酬を支払ったことが問題視されています。公職選挙法では、ビラ配りへの報酬提供が買収とみなされるのと同様に、ネットでの情報拡散への報酬提供も違反となる可能性があります。
公職選挙法の限界と改正の必要性
現状の公職選挙法は、インターネットが普及する以前の時代に制定されたものであり、現代の選挙活動の実態にそぐわない部分があることは否めません。例えば、候補者個人がSNSを運用する場合と、専門業者に委託する場合で、線引きが曖昧な部分が存在します。
選挙コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「SNS戦略の立案と個別のアドバイスの境界は不明確であり、現状の公職選挙法では、どこまでが合法でどこからが違法なのか判断が難しい」と指摘しています。
公平な選挙の実現に向けて
選挙は民主主義の根幹であり、公平性が何よりも重要です。そのため、現状では公職選挙法に従って選挙活動を行う必要があります。しかし、時代遅れな部分があることも事実であり、早急な法改正が必要とされています。
SNSは、有権者と候補者が直接的に繋がり、双方向のコミュニケーションを図ることができる貴重なツールです。公職選挙法の改正を通じて、SNSを有効活用した、より透明性が高く、活発な選挙活動の実現が期待されます。
今後の動向に注目しつつ、公職選挙法とSNS選挙運動の在り方について、議論を深めていく必要があるでしょう。
