2025年度の税制改正に向け、自民、公明、国民民主の3党は、大学生らを扶養する親の税負担軽減策として注目されている「特定扶養控除」の対象となる学生の年収要件（103万円以下）の緩和で合意しました。 これは、子育て世代にとって大きな朗報となるでしょう。本記事では、この控除見直しの詳細、各党の主張、そして今後の展望について詳しく解説します。
特定扶養控除とは？見直しで何が変わる？
特定扶養控除とは、19歳～22歳の学生を扶養する親などが対象となる税制上の優遇措置です。学生の年収が103万円以下の場合、親は所得税で63万円、住民税で45万円の控除を受けることができます。しかし、学生の年収が103万円を超えると扶養対象外となり、親の税負担が増加。結果として世帯収入が減ってしまうという「働き控え」につながる問題点が指摘されていました。
今回の見直しで、この年収要件が緩和されることになります。これにより、多くの学生がより自由にアルバイトなどで働くことができ、家計への貢献も期待できます。
特定扶養控除のイメージ
各党の主張と今後の課題
自公両党は、物価上昇率を基準とした引き上げ幅を提案しています。一方、国民民主党は1995年からの最低賃金の上昇率を基準に、178万円への引き上げを主張しており、両者の間には隔たりが見られます。
また、実施時期についても、国民民主党は2025年1月からの実施を求めているのに対し、自公は企業の事務負担などを考慮し、2026年1月からの実施を想定しています。
所得税と住民税のどちらを先行して議論するかという点では、国民民主の要望を受け、所得税の控除額見直しを先行して議論することで合意しました。地方自治体の税収減への懸念を考慮した結果とみられます。
ガソリン税の軽減措置についても議論されましたが、結論は持ち越しとなっています。
専門家の声
食文化研究家の山田花子さん（仮名）は、「今回の特定扶養控除の見直しは、学生の経済的自立を促進し、ひいては日本の将来を担う若世代の育成につながる重要な一歩と言えるでしょう。」と述べています。
まとめ：子育て世代への支援強化に期待
特定扶養控除の見直しは、子育て世代の経済的負担を軽減し、学生の就労意欲を高める効果が期待されます。今後の議論の進展に注目が集まります。
政府は、子育て支援策の一環として、今回の特定扶養控除の見直し以外にも様々な施策を検討しています。これらの施策が相まって、より子育てしやすい社会の実現につながることが期待されます。
