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韓国の産業通商資源省が１１日、７月に日本が始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置に関して、「韓国を直接的に狙った差別的措置」であるとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。８月２２日に韓国が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を決めたことと併せて考えると、経済、安全保障の両面で韓国はもはや友好国とは言えなくなっている。
日韓関係が悪化した背景には、構造的要因がある。過去の植民地支配に対する日本の認識が不十分であるとの指摘があるが、このような不満を韓国は以前から持っていた。なぜ、今、それが爆発したのかという理由を植民地支配の負の遺産だけで説明することはできない。韓国に経済力がついたことも構造的要因の１つだ。
日韓基本条約が締結された１９６５年時点の１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）を比較すると、韓国が約１００米ドル、日本は約９００米ドルだった。それが２０１８年時点では韓国が３万１０００米ドル、日本が３万９０００米ドルだ。しかも韓国の方が物価が安いので、皮膚感覚での生活水準は同レベルになる。
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