茂木敏充外相は１６日夜、ポンペオ米国務長官と電話会談し、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃を踏まえ、中東情勢の不安定化は国際経済に影響が及ぶとの認識で一致した。
茂木氏は石油施設への攻撃をめぐり、１５日に「テロ攻撃を強く非難する」との大臣談話を出しており、ポンペオ氏は談話を「評価する」と述べた。
また、両外相は９月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて日米外相会談を行うことでも一致。北朝鮮の非核化や拉致問題についても引き続き緊密に連携することを確認した。
会談後、茂木氏は記者団に「北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の包括的な解決に向けて日本もしっかり取り組んでいく」とポンペオ氏に述べたことを明らかにした。
