日本の年金制度を支える重要な柱の一つ、第3号被保険者制度。会社員や公務員の配偶者で一定の年収要件を満たす人が加入できるこの制度は、保険料を支払わずに基礎年金を受け取れることから、専業主婦やパートタイマーで働く主婦層にとって大きなメリットとなっています。しかし近年、この制度の廃止を求める声が上がっている中、厚生労働省は来年の通常国会に提出予定の年金制度改革法案に、第3号被保険者制度の廃止を盛り込まない方針を固めました。今回は、この決定が及ぼす影響や今後の展望について詳しく解説します。
第3号被保険者制度とは？そのメリットと課題
第3号被保険者制度は、第1号被保険者（自営業者など）と第2号被保険者（会社員など）に次ぐ、公的年金制度の加入区分の一つです。配偶者が第2号被保険者に該当し、かつ自身の年収が一定額以下の場合に加入できます。最大の特徴は、保険料を支払うことなく基礎年金を受け取れる点にあります。これにより、家事や育児に専念する主婦層の老後生活を保障する役割を果たしてきました。
第3号被保険者と国民年金の関係図
しかし、少子高齢化や共働き世帯の増加を背景に、この制度には「年収の壁」問題や男女間の賃金格差を助長するといった批判も寄せられています。年収要件を超えると第3号被保険者の資格を失い、自ら保険料を負担する第1号被保険者に移行する必要があるため、パート従業員の就労意欲を阻害する要因となっているのです。
廃止見送りの背景と今後の展望
今回の廃止見送りについて、厚生労働省は「直ちに廃止すると不利益を被る人が多数存在する」ことを理由に挙げています。長年この制度に頼ってきた主婦層への影響を考慮した結果と言えるでしょう。 社会保障審議会年金部会でも、制度の存続と廃止を巡る議論が平行線を辿っており、結論を見出すには至っていません。
「家計における第3号被保険者の役割を軽視すべきではない」と、家計経済の専門家である山田花子氏（仮名）は指摘します。「急激な制度変更は、家計への経済的負担を増大させる可能性があり、慎重な検討が必要だ。」
パート就労への影響と政府の対応
第3号被保険者制度の廃止が見送られたことで、パートタイムで働く主婦層は当面の間、現状維持となります。しかし、政府は「年収の壁」問題の解消に向けて、パート労働者が厚生年金に加入しやすくなるよう要件緩和を進める方針です。これにより、より多くのパート労働者が厚生年金に加入し、将来の年金受給額を増やすことが期待されます。
まとめ：今後の議論に注目
第3号被保険者制度は、日本の年金制度において重要な役割を担ってきましたが、社会構造の変化に伴い、その在り方が問われています。今回の廃止見送りは、関係者への影響を最小限に抑えるための措置と言えるでしょう。5年後の年金制度見直しに向けて、政府は更なる議論を重ね、より良い制度設計を目指していく必要があります。 jp24h.comでは、今後も年金制度改革の動向を注視し、最新情報をお届けしていきます。
