韓国の公共部門負債、1600兆ウォン突破！GDP比70％に迫る危機

日本の皆さん、こんにちは。韓国の公共部門の負債が深刻な状況を迎えていることをご存知でしょうか？なんと、2023年には1600兆ウォン（約170兆円）を突破し、GDP比で70％に迫る勢いなのです。今回は、この alarming な状況について詳しく解説していきます。

驚愕の負債額！その背景にあるものは？

韓国の企画財政部が発表したデータによると、2023年の公共部門負債（D3）は、なんと1673兆3000億ウォン！前年比で84兆6000億ウォンも増加し、過去最大を記録しました。GDP比で見ても69.7％と、経済規模に対する負債の割合が非常に高くなっています。

韓国の負債状況を示すグラフ

この急激な負債増加の背景には、2023年に発生した59兆ウォンという巨額の税収不足があります。歳入不足を補うために国債発行が増加したことが、負債額を押し上げる一因となったのです。

国債発行だけでなく、公企業の負債増加も深刻な問題です。特に、韓国電力と傘下の発電会社は、1年間で46兆2000億ウォンもの負債を増やしました。韓国ガス公社も17兆1000億ウォン増加しており、公共料金関連の公企業の負債が、全体の約半分を占める状況となっています。

韓国政府は、負債を国家債務（D1）、一般政府負債（D2）、公共部門負債（D3）の3種類に分類して管理しています。D2はD1に非営利公共機関の負債を加えた数値、D3はD2に非金融公企業の負債を加えた数値です。

2023年の一般政府負債（D2）は1217兆3000億ウォンで、前年比60兆1000億ウォン増加。GDP比でも50.7％と、統計開始以来初めて50％を超えました。5年間で10％ポイントも上昇しており、増加のスピードも懸念されます。

経済アナリストのキム・スンチョル氏（仮名）は、「公共部門の負債増加は、韓国経済にとって大きなリスクとなる可能性がある。特に、公企業の負債増加は、経営の効率化が求められる」と指摘しています。今後の動向に注視していく必要があります。

韓国政府は、歳出削減や税収増などを通じて財政健全化に取り組む姿勢を示しています。しかし、具体的な対策はまだ不十分であり、今後の動向が注目されます。

この負債問題が、韓国経済にどのような影響を与えるのか、引き続きjp24h.comで最新情報をお届けしていきます。ぜひ、今後の記事にもご期待ください。