高知県における深刻な教員不足の実態について、小学校教員の大量辞退や代替教員の不足など、現場の厳しい状況と課題を詳しく解説します。
教員の確保難：代替教員の不足が深刻化
慢性的な教員不足に悩む高知県では、代替教員の確保も難航しています。高知県教職員組合が2024年9月に実施したアンケート調査（35教育委員会中31回答）によると、病気や産休、退職などで必要な代替教員について、52件中32件で1カ月以上、あるいは全く配置できないという結果が出ています。2023年度から導入された産休予定者への「先読み加配」制度も効果を発揮できておらず、2024年度は11人の産休予定者に対し、実際に配置できたのはわずか3人でした。高知県教職員組合の畑山和則副執行委員長は、「制度があっても活用できない現状は深刻な問題」と指摘し、代替教員不足への危機感を募らせています。
代替教員の確保が難しい現状を示すグラフ
教員採用試験の辞退率7割：その背景にある意外な理由
教員不足は新規採用にも影を落としています。2025年度の小学校教員採用試験では、合格者280人のうち、約7割にあたる204人が10月末までに辞退。県教育委員会は13人の追加合格を決定し、12月15日には40人程度の2次募集を予定しています。なぜこれほど多くの合格者が辞退するのでしょうか？高知大学教育学部の岩城裕之副学部長は、高知県の教員採用試験が全国的に見ても早期実施であることに原因があると指摘します。
早い時期に実施されるため、他県の受験者も併願しやすく、地元での採用が決まれば高知県の合格を辞退するというケースが多いようです。特に小学校教員は、中学校・高校教員に比べて教科ごとの採用枠が大きいため、辞退者数も多くなると岩城副学部長は分析しています。
教員不足解消への道：多角的な対策が急務
教員不足は子どもたちの教育の質に直結する重要な問題です。代替教員の確保難、新規採用における辞退者の増加など、複雑に絡み合った課題を解決するため、待遇改善や働き方改革、採用システムの見直しなど、多角的な対策が急務となっています。
教員不足問題に関する会議の様子
まとめ：未来を担う子どもたちのために
教員不足は、将来を担う子どもたちの教育に大きな影響を与えます。高知県における現状を理解し、より良い教育環境の実現に向けて、関係者だけでなく、社会全体で取り組むべき課題と言えるでしょう。
