韓国政局は再び大きな波乱に見舞われている。野党6党は12日夕方、尹錫悦大統領に対する2回目の弾劾訴追案を国会に提出した。今回の弾劾訴追の理由は、非常戒厳を巡る尹大統領の対応だ。採決は14日に行われる見通しで、与党「国民の力」も賛成の意向を示していることから、可決される可能性が高まっている。
弾劾訴追の背景と今後の展開
今回の弾劾訴追案提出の背景には、尹大統領の強硬な姿勢に対する野党の反発がある。野党は、尹大統領の非常戒厳に関する対応が憲法に違反していると主張し、弾劾訴追に踏み切った。
14日の採決で弾劾訴追案が可決された場合、尹大統領の職務は停止され、憲法裁判所が弾劾の妥当性を審理することになる。尹大統領は12日の談話で、「弾劾しようが捜査しようが堂々と立ち向かう」と述べ、既に弁護士の選定に着手しているという。
与党内の動揺と今後の政局への影響
与党「国民の力」は12日夜、党本部で会議を開き、尹大統領の除名について協議を始めた。弾劾訴追案への賛成表明に加え、除名についても議論されるなど、与党内でも尹大統領への批判が高まっていることが伺える。
今後の韓国政局は、14日の弾劾訴追案の採決、そして憲法裁判所の審理次第で大きく変化するだろう。 韓国政治の専門家、朴哲洙氏（仮名）は、「今回の弾劾訴追は、韓国政治の不安定さをさらに増幅させる可能性がある」と指摘している。
注目される憲法裁判所の判断
憲法裁判所は、過去の弾劾訴追においても重要な役割を果たしてきた。今回の弾劾訴追案についても、憲法裁判所の判断が最終的な決着をつけることになる。憲法裁判所の審理は長期化する可能性もあり、韓国政局の混迷はしばらく続くと予想される。
韓国の裁判所
まとめ：予断を許さない韓国政局
尹大統領に対する2回目の弾劾訴追案提出は、韓国政局に大きな衝撃を与えている。14日の採決、そして憲法裁判所の審理を経て、韓国政治はどのような方向へと進んでいくのか、予断を許さない状況が続いている。今後の展開に注目が集まる。
