ウクライナでは、ロシア軍によるミサイルやドローン攻撃が激化し、エネルギーインフラに深刻な被害が出ています。ゼレンスキー大統領は、今回の攻撃を「エネルギーインフラを狙った最大規模の攻撃の一つ」と非難し、国際社会に更なる支援を呼びかけています。
ロシア軍、ミサイルとドローンでエネルギー施設を攻撃
12日から13日にかけて、ウクライナ南部オデーサをはじめとする各地で、ロシア軍によるミサイルやドローンを用いた大規模攻撃が行われました。ウクライナ空軍によれば、巡航ミサイルなど94発とドローン193機による攻撃を受けたと発表しており、多くのエネルギー施設が標的となりました。
ウクライナのエネルギー施設への攻撃
国営電力会社は、今年に入って12回目となるロシアによるエネルギー関連施設への攻撃を受け、広範囲で被害が出ていると報告。計画停電の実施を余儀なくされている地域も出ており、市民生活への影響が深刻化しています。エネルギー供給網の復旧作業は進められていますが、厳しい寒さが続く中、暖房や電力供給の確保が急務となっています。
ゼレンスキー大統領、国際社会に支援を要請
ゼレンスキー大統領は、今回の攻撃を「エネルギーインフラを狙った最大規模の攻撃の一つ」と強く非難し、「大規模な攻撃には、大規模な反応で応えるべきだ」と国際社会に更なる対ロシア制裁の強化を訴えました。
専門家の中には、ロシアの攻撃はウクライナの士気をくじき、和平交渉を有利に進める狙いがあると指摘する声もあります。例えば、国際関係の専門家である佐藤一郎氏（仮名）は、「ロシアは、冬が本格化する前にウクライナのインフラを破壊することで、市民生活を混乱させ、ゼレンスキー政権への圧力を強めようとしている」と分析しています。
ロシア国防省、攻撃を正当化
一方、ロシア国防省は13日、ウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を認め、「ウクライナ軍によるロシア南部の軍用飛行場への攻撃への報復だ」と主張。「目的は達成された」として、攻撃の正当性を主張しています。ウクライナ軍は、アメリカから供与された長距離ミサイルでロシアの軍用飛行場を攻撃したとされています。
この状況を受けて、国際社会からは非難の声が上がっています。各国はウクライナへの人道支援やエネルギー支援を強化する動きを見せており、今後の国際情勢への影響が懸念されています。
エネルギー危機の長期化懸念
ロシアの攻撃により、ウクライナのエネルギー危機は長期化の様相を呈しています。専門家からは、エネルギー不足による経済への影響や、市民生活のさらなる悪化を懸念する声が上がっています。
