日銀、政策金利引き上げ見送りか？米経済の不透明感と春闘賃上げ動向を注視

日銀は18、19日に開催される金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送る方向で検討を進めていることが分かりました。米経済の先行き不透明感や25年春闘の賃上げ動向を見極めたい考えで、利上げを急ぐ必要はないとの判断に傾いているようです。今後の金融政策の行方を探ります。

米経済の不透明感が利上げ判断に影響

トランプ次期米大統領が掲げる追加関税政策などを巡り、米経済の先行きに不透明感が高まっていることが、日銀の利上げ判断に大きな影響を与えています。貿易摩擦の拡大は世界経済にも波及する可能性があり、日銀は慎重な姿勢を崩していません。

東京都中央区の日銀本店

日銀は物価上昇率2％の目標達成に向けて、25年春闘の賃上げ動向も注視しています。賃上げが実現すれば個人消費の拡大につながり、物価上昇を後押しする効果が期待されます。日銀は春闘の結果を見極めた上で、今後の金融政策を判断する構えです。

日銀が利上げの条件とする経済や物価は想定通りに推移しています。現在の政策金利は0.25％程度と極めて低い水準にあり、利上げの時期を探っている段階です。しかし、物価が急激に上昇する恐れは少なく、トランプ氏の政策の行方も見通せないことから、12月会合での利上げには慎重な見方が大勢を占めています。

米FRBは17、18日に利下げの是非を判断します。日銀はFRBの決定内容や市場の反応を踏まえて、最終的な判断を下す見込みです。金融市場の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「日銀はFRBの動向を注視しながら、国内外の経済情勢を総合的に判断するだろう」と分析しています。

トランプ氏は中国、カナダ、メキシコへの関税強化を表明し、全輸入品に10～20％の関税を課すと主張しています。こうした保護主義的な政策は貿易摩擦を激化させ、世界経済の不透明感を増大させる要因となっています。

日銀の金融政策決定は、日本経済のみならず世界経済にも大きな影響を与えます。米経済の不透明感や春闘の賃上げ動向など、様々な要素を考慮しながら慎重に判断を進める日銀の動向に、今後も注目が集まります。