水面下で続く自民党都連と都議会自民党への捜査、その真相に迫ります。政治資金規正法違反(不記載)の疑いで告発され、東京地検特捜部が水面下で捜査を進めている現状を詳しく解説します。今後の政局に大きな影響を与える可能性のあるこの問題、一体どのような展開を迎えるのでしょうか？
神戸学院大学・上脇教授による告発と捜査の現状
2024年1月、神戸学院大学の上脇博之教授が自民党都連と都議会自民党を政治資金規正法違反(不記載)で東京地検に告発しました。告発内容は、都連の2022年分の政治資金収支報告書に380万円、都議会自民党の2019年分に174万円、2022年分に274万円の不記載があったというものです。金額自体は比較的小さいものの、過去の派閥裏ガネ問題も当初は少額から発覚した経緯があり、捜査の行方が注目されています。関係者によると、都連と都議会の会計事務責任者が断続的に地検に呼ばれており、捜査は現在も進行形とのことです。
政治資金に関する資料
過去の派閥裏ガネ問題との類似点
上脇教授は、昨年も自民党安倍派の政治資金収支報告書における不記載を告発し、結果的に検察は約6億7700万円の不記載を立件しました。今回の告発についても、上脇教授は「国会閉幕後の年末から来年1月末までに何らかの動きがあるのではないか」と予測しています。過去の派閥裏ガネ問題では、特捜部が池田佳隆衆院議員を逮捕したのが国会閉会中の2024年1月7日だったこともあり、今回の捜査も同様の展開となる可能性が考えられます。
政治家と支援者の会合
焦点となる萩生田光一元政調会長の責任
今回の告発対象となった当時の都連会長は、萩生田光一元政調会長です。萩生田氏は安倍派幹部の中でも特に不記載額が大きく、検察にとっては「取り逃がした大物」とされています。今回の捜査において、萩生田氏の責任がどこまで追及されるかが大きな焦点となるでしょう。政治アナリストの佐藤一郎氏（仮名）は、「萩生田氏の関与が明らかになれば、政界全体に大きな衝撃を与えることは間違いない」と指摘しています。今後の捜査の進展次第では、自民党への更なる打撃は避けられないかもしれません。
