ＳＩＭロック、即時解除を義務化　総務省が指針　不払いの確認措置は容認

　総務省は２０日に開催した有識者会議で、スマートフォンなどの携帯電話端末を分割払いで販売する場合に１００日間は自社の回線でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」を即時解除するよう携帯大手に義務付ける方針を示した。１００日間解除できない現行の指針が利用者の囲い込みにつながると判断した。意見公募などを経て、１１月にも行政指針を改定する。

　２０日の有識者会議で原案が示された。ＳＩＭロックは割賦代金を払わずに、端末を持ち逃げされるなどの不正を防ぐために現行指針で認められている。総務省は即時解除を義務付ける一方、携帯会社に無条件で解除させるのではなく、顧客が不払いの可能性が低いことを確認するための措置などを容認する方針だ。

　総務省はこの措置については、指針では一律に定めずに各社の今後の取り組みを踏まえて詳細を固める。ＫＤＤＩ（ａｕ）の古賀靖広執行役員は「（端末購入補助策の）プログラム料金の前払いやデポジット（保証金）などを考えたい」と語った。

　ＳＩＭロックの即時解除義務化は、ソフトバンクとＫＤＤＩが先週までに打ち出したスマホの購入補助策が発端となった。端末を４８カ月の分割払いで購入した場合に最大半額になる仕組みで、１０月に導入される通信料金と端末代金の分離を義務付ける携帯電話の新ルールに抵触しないよう、自社と回線契約がない人にも販売する。

　だが、ＳＩＭロックの解除が可能になる１００日後までは他社回線では端末を使えず、有識者からは「実質的な囲い込みだ」との批判が噴出していた。２０日の会合でＮＴＴドコモの藤原道朗常務執行役員も「拘束力が強く、法改正の趣旨に反する」と２社のプランに指摘した。

　ＫＤＤＩとソフトバンクは指針改正を受け、プランの見直しに着手する。だが、ソフトバンクの松井敏彦渉外本部長は「サービスが市場に与える影響を注視する期間すらなく排除や修正を余儀なくされれば、今後の活動を萎縮させる」との懸念を示した上で、総務省に準備期間の設定などの配慮を求めた。