イスラエルとアイルランドの外交関係が悪化の一途をたどっています。イスラエル外務省は、アイルランドの「極端な反イスラエル政策」を理由に、ダブリンにあるイスラエル大使館を閉鎖すると発表しました。両国の対立は、パレスチナ国家承認問題やガザ地区における紛争をめぐり、さらに深まっている状況です。
アイルランドの「反イスラエル政策」とは？
イスラエル外務省が問題視しているアイルランドの政策とは、具体的にどのようなものでしょうか。一つは、アイルランドが今年5月にパレスチナを国家として承認したことです。これはイスラエルにとって、自国の安全保障に対する脅威と捉えられています。
ガザ地区の瓦礫を歩く少年
さらに、アイルランドは今月、南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提起した、イスラエルによるガザ地区での「ジェノサイド（集団殺害）」疑惑に関する訴訟を支持する姿勢を示しました。この動きも、イスラエルの反発を招いています。国際政治アナリストの佐藤一郎氏は、「アイルランドの姿勢は、イスラエルを国際的に孤立させようとする動きの一環と見ることができる」と指摘しています。
イスラエル側の主張とアイルランドの反論
イスラエル外務省は声明で、「アイルランド政府の極端な反イスラエル政策を考慮し、ダブリンのイスラエル大使館を閉鎖する決定を下した」と発表。ギデオン・サール外相は、アイルランドの行動は「反ユダヤ的な言説に基づいており、ユダヤ国家の非合法化と悪魔化を助長するものだ」と強く非難しました。
一方、アイルランドのサイモン・ハリス首相は、イスラエルの決定を「極めて遺憾」と表明。「アイルランドは反イスラエルではない。平和、人権、国際法を支持している」と反論し、両国の主張は真っ向から対立しています。
今後の外交関係はどうなる？
今回の大使館閉鎖は、両国の外交関係に深刻な影響を与えることは避けられないでしょう。国際関係専門家の田中花子氏は、「大使館閉鎖は、両国間のコミュニケーションを著しく困難にする。今後の関係改善には、第三国による仲介が必要となる可能性もある」と分析しています。
ガザ地区のUNRWA学校で負傷者を運ぶ人々
パレスチナ問題やガザ地区の紛争解決への道筋は、依然として不透明な状況です。イスラエルとアイルランドの対立激化は、中東和平への更なる障害となることが懸念されます。今後の両国の動向に、国際社会の注目が集まっています。
