兵庫県斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑をめぐる告発文書を作成した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報が、複数の県議に漏洩された可能性が浮上しています。この情報は、元局長の公用パソコンに保存されていたデータに基づくもので、前県総務部長が漏洩に関与した疑いが持たれています。
故人のプライバシー侵害か？元局長の私的情報漏洩問題とは
2024年3月に、元県西播磨県民局長は斎藤知事のパワーハラスメント疑惑を告発する文書を作成し、報道機関などに配布しました。その後、県は元局長の公用パソコンを押収し、調査を開始。その過程で、元局長の私的情報とされるデータが発見されました。
元兵庫県庁舎
週刊文春は7月、前総務部長がこの私的情報を職員や県議に見せて回っていたと報道。斎藤知事は当初、前総務部長から漏洩の事実はないとの報告を受けていましたが、その後、弁護士による調査を指示しました。
県議会調査特別委員会での証言
12月16日、県議会調査特別委員会（百条委）の非公開の聞き取り調査で、複数の県議が前総務部長から元局長の私的情報の内容を伝えられたと証言しました。ある県議は、4月中旬に前総務部長からデータを印刷したとみられる文書を見せられたと証言。別の県議も、前総務部長から口頭でデータの内容について説明を受けたと証言しています。
これらの証言は、前総務部長が地方公務員法で定められた守秘義務に違反した可能性を示唆しています。前総務部長は10月の百条委の証人尋問で、データを印刷したファイルの所持は認めたものの、第三者への漏洩については証言を拒否していました。
第三者委員会による調査へ
斎藤知事は12月17日、報道陣に対し、第三者委員会を設置して事実関係を確認していく方針を明らかにしました。今後、第三者委員会による調査で、私的情報の漏洩経路や前総務部長の関与の有無などが解明されることが期待されます。
専門家の見解
行政法に詳しい山田太郎弁護士（仮名）は、「公務員が職務上知り得た秘密を漏洩することは、地方公務員法違反となる可能性がある。特に、故人のプライバシーに関わる情報は慎重に取り扱うべきであり、今回の件は重大な問題だ」と指摘しています。
この問題は、公務員の守秘義務の重要性を改めて問うとともに、故人のプライバシー保護の観点からも、徹底的な調査と適切な対応が求められます。
今後の展開に注目
前総務部長による情報漏洩の真偽、そして斎藤知事の対応に注目が集まります。jp24h.comでは、引き続きこの問題を追跡し、最新情報をお届けしていきます。
