兵庫県警が年末に向けて慌ただしく動いている。再選を果たしたばかりの斎藤元彦知事と、その支援者であるNHK党党首の立花孝志氏が、それぞれ捜査対象となっている。
泉大津市長選での立花氏の敗北と兵庫県警からの事情聴取要請
12月15日に行われた大阪府泉大津市長選で、立花氏は現職に大差をつけられ落選した。商店街構想やチューナーレステレビ購入者への助成金といった公約は有権者に響かず、アンチの激しい抗議活動も目立った。
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選挙後、立花氏は兵庫県警から任意の事情聴取要請を受けたことを自身のYouTubeチャンネルで明らかにした。容疑は兵庫県議への名誉毀損。立花氏は「真実相当性があれば問題ない」と強気の姿勢を崩していない。
立花氏は今年だけで名誉毀損での告訴が6件目と、もはや常習犯とも言える状況だ。さらに脅迫罪でも告訴されている。躁鬱病を公表している立花氏は、「逮捕は怖くない」と周囲に豪語しているという。来年1月の兵庫県南あわじ市長選、3月の千葉県知事選への出馬も視野に入れており、選挙の“数珠つなぎ”は逮捕逃れではないかとの憶測も飛んでいる。
斎藤知事への公職選挙法違反容疑告発
一方、斎藤知事にも捜査のメスが迫っている。知事選でPR会社の代表に報酬を支払ったことが公職選挙法違反容疑にあたるとして、神戸地検と県警が告発状を受理した。斎藤氏側は「ポスター関連費用」と主張し、違法性を否定している。
告発から1ヶ月足らずでの受理は異例であり、県警は今後、PR会社の社長を任意で聴取する見込みだ。社長の供述が事件解明の鍵となるだろう。
SNS選挙時代における捜査の意義
斎藤氏と立花氏への捜査が同時進行しているのは偶然ではない。当局は兵庫県知事選で何が起きていたのかを明らかにする必要があると考えている。
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SNS上での誹謗中傷やデマ拡散など、“いびつなうねり”を生み出した人物を特定することが重要だ。当局はSNS選挙時代を見据え、その仕組みを解明し、対策を講じたいと考えている。今回のキーマンは斎藤氏と立花氏であり、年末のこのタイミングで捜査が一気に動いたのは、その表れと言えるだろう。今後の捜査の行方が注目される。
