韓国国産戦闘機KF-21の開発に暗雲が立ち込めています。インドネシア人技術者による技術流出疑惑が浮上し、日韓共同開発の未来に懸念が広がっています。この記事では、事件の経緯と今後の展望について詳しく解説します。
インドネシア技術者、KF-21関連技術流出容疑で送検
2024年、韓国警察は、韓国型戦闘機KF-21関連技術を流出させた容疑でインドネシア人技術者5人を送検しました。これは、防衛事業庁、国軍防諜司令部、国家情報院による合同調査団が事件を警察に引き継いでから9ヶ月後のことです。
慶南警察庁安保捜査課によると、容疑者たちは不正競争防止法および対外貿易法違反の疑いが持たれています。彼らは2024年1月、慶南泗川にある韓国航空宇宙産業（KAI）本社で、KF-21関連資料が入った非認可USBを外部に持ち出そうとして摘発されました。USBには6600件もの資料が保存されていたとされています。
KF-21試製1号機の初飛行
KF-21共同開発：揺らぐインドネシアとの関係
インドネシアは2016年にKAIとKF-21共同開発契約を締結し、10人の技術者をKAIに派遣していました。当初、インドネシアは2026年までに共同開発分担金1兆6000億ウォンを負担し、各種技術資料を受け取ることになっていました。しかし、今回の技術流出事件を受け、インドネシアは経済的事情を理由に、分担金を6000億ウォンに縮小する案を提示しています。
この事態を受け、防衛事業推進委員会はKF-21共同開発分担比率の調整と後続措置計画を議決。インドネシアの分担金を6000億ウォンに調整し、技術移転についてもその範囲内で行うことが決定されました。不足する開発資金はKAIと韓国政府が共同で負担し、政府がより多く負担する方向で調整が進められています。
航空軍事アナリストの田中一郎氏は、「今回の事件は、KF-21開発プロジェクトにとって大きな痛手となるでしょう。インドネシアとの協力関係が揺らぎ、開発計画の遅延や費用増加も懸念されます。」と述べています。
KF-21の未来：日韓共同開発への影響は？
今回の事件は、KF-21の将来だけでなく、日韓共同開発の行方にも影響を与える可能性があります。 日本との防衛協力強化を模索する韓国にとって、今回の事件は信頼性を損なう結果となりかねません。今後の日韓関係、そしてKF-21開発プロジェクトの進展に注目が集まります。
まとめ：課題山積のKF-21開発プロジェクト
インドネシア技術者による技術流出疑惑は、KF-21開発プロジェクトに大きな影を落としています。分担金縮小、技術移転範囲の縮小、開発資金の不足など、課題は山積しています。韓国政府とKAIは、これらの問題を解決し、プロジェクトを成功に導くことができるのでしょうか。今後の動向に注目が必要です。
