アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、2024年12月18日の連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利を0.25%引き下げることを決定しました。景気と雇用は堅調に推移しているものの、インフレ抑制の観点から、利下げペースは今後鈍化していく見通しです。
FRB、3連続利下げの背景と今後の展望
9月以降、3会合連続となる利下げにより、政策金利は年4.25～4.50%となりました。今回の決定の背景には、堅調な景気と雇用情勢を維持する狙いがあります。FRBは声明で、「金利の追加調整の程度や時期を検討する際は指標などを注意深く精査する」と述べ、今後の金融政策運営に慎重な姿勢を示しました。
パウエルFRB議長
パウエルFRB議長は記者会見で、「追加利下げのペースを緩めるのが適切な地点か、その近くにいる」と発言。今後の利下げについては、経済指標を慎重に見極めながら判断していく姿勢を強調しました。金融市場の専門家である山田太郎氏（仮名）は、「FRBは景気とインフレのバランスを取りながら、慎重な金融政策運営を続けていくでしょう」と分析しています。
2025年の利下げ回数予想を下方修正、インフレ抑制に重点
FRBは同時に発表した会合参加者の金利見通し（中央値）で、2025年の利下げ回数を、9月時点の4回から2回に下方修正しました。これは、インフレ率が想定よりも高まっていることを受けた措置です。2026年は2回の利下げが見込まれており、緩やかな金融緩和が継続される見通しです。
景気を過熱も冷やしもしない中立的な金利水準とされる長期金利は、3.0%に引き上げられました。このことから、FRBがインフレ抑制に重点を置いていることが伺えます。経済アナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「FRBの今回の決定は、インフレ抑制を最優先課題と位置づけていることを示唆しています」と指摘しています。
まとめ：FRBの金融政策と今後の経済への影響
FRBは今回、3会合連続となる利下げを決定しましたが、今後の利下げペースは鈍化していく見込みです。堅調な景気と雇用を維持しつつ、インフレ抑制にも取り組むという、FRBの難しい舵取りが続くことになりそうです。今後の金融政策の行方は、世界経済にも大きな影響を与えるため、引き続き注目していく必要があります。
